住居確保給付金の支給

このページの本文へ移動 メニュー 閉じる 緊急情報 閉じる 緊急情報 緊急災害情報 救急診療 日頃からの備え・防災情報 各種相談 検索 閉じる サイト内検索 検索の使い方 よく検索されるキーワード よく見られるページ よくある質問 更新日：2024年7月29日 ページ番号：718 住居確保給付金の支給 離職などにより経済的にお困りで、住居を失った又は失うおそれのあるかたに対し、家賃相当分（上限あり）の住居確保給付金を支給することにより、これらのかたの安定した住居の確保及び就労機会の確保ができるよう専門の相談員が支援を行います。 ご予約・お問い合わせ 対象者 次の要件のいずれにも該当するかた 住宅事情要件 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失しているかた又は住居を喪失するおそれのあるかたであること。 離職及び就労状況の要件 申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること（ただし、離職日の翌日から起算して2年以内に、妊娠、出産、育児、病気やけが等で連続して30日以上求職活動をできない時期があった場合は、その日数を2年に加えられ、最長4年以内の申請が可能になります。）。または、給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらず減少し、離職又は廃業と同等程度の状況にあること。 申請者要件 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。減収の場合、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。 求職活動要件 公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。 （注記）利用状況によって要件が異なりますので、詳しくはほっとシティ東村山にお問い合わせください。 収入要件 申請日の属する月における 申請者および申請者と同一世帯に属する者の収入（給与収入や事業収入のほか、失業等給付、公的年金等は収入に合算します。児童扶養手当等の特定の目的のために支給される手当や給付は収入に合算しません。）の合計額が、表1の基準額に住宅扶助の上限額を合算した額 以下であること。 資産（預貯金等）要件 申請日における、 申請者および申請者と同一世帯に属する者の所有する金融資産（預貯金、現金、債券、株式、投資信託、暗号資産等）の合計額が、表1の基準額の6倍（ただし100万円を超えないものとする）以下であること。 類似給付の受給要件 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を、申請者および申請者と生計を一にする同居の親族が受けていないこと。 申請者および申請者と生計を一にする同居の親族のいずれもが暴力団による不当な行為等に関する法律（平成3年法律第77条）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。 （注記　詳しくは ほっとシティ東村山 にお問い合わせください。） 表1（基準額表） 世帯員数 基準額 住宅扶助の上限額 金融資産の上限額 1人 84,000円 53,700円 50万4千円 2人 130,000円 64,000円 78万円 3人 172,000円 69,800円 100万円 4人 214,000円 69,800円 100万円 5人 255,000円 69,800円 100万円 6人 297,000円 75,000円 100万円 7人 334,000円 83,800円 100万円 8人 370,000円 83,800円 100万円 9人 407,000円 83,800円 100万円 10人 443,000円 83,800円 100万円 （注記）基準額は、市町村民税均等割が非課税となる収入基準の12分の1の額です。 受給中の求職活動要件 支給決定がされたかたは、原則として以下の活動を行うことが必要となります。 求職活動を行う方 月4回以上、自立相談支援機関の面接等（少なくとも月1回は対面）の支援を受ける。 月2回以上、公共職業安定所等で職業相談等を受ける。 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。 自立に向けた活動を行う自営業者等 月4回以上、自立相談支援機関の面接等（少なくとも月1回は対面）の支援を受ける。 原則月1回以上、経営相談先へ面接等の支援を受ける。 経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組を行う。 （注記）詳しくは「 ほっとシティ東村山 」にお問い合わせください。 支給額 住居確保給付金による家賃の支払いは月ごとにされます。 申請者および申請者と生計を一にする同居の親族の収入合計が、上記の表1に掲載された基準額以下の収入のかた 表2の上限額までの家賃相当額が支給されます。 申請者および申請者と生計を一にする同居の親族の収入合計が、上記の