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母子家庭等自立支援給付金事業

市区町村岐阜市専門家推奨自立支援教育訓練給付金:受講料60%相当額(上限20万円、特定講座は上限160万円~240万円)。高等職業訓練促進給付金:月額10万円~7.05万円(修業期間全期間、上限4年)。修了一時金:上限5万~16万円。

母子家庭・父子家庭の親が就労に必要な資格取得のため、教育訓練講座受講や養成機関での修業時に給付金を支給。2種類の給付金制度あり。

制度の詳細

母子家庭等自立支援給付金事業 ページ番号1003623 更新日 令和8年2月25日 印刷 大きな文字で印刷 母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんが、就労に必要な資格などを取得するため、教育訓練講座の受講や養成機関での修業などをする場合、講座修了後または修業期間中に給付金を支給します。また、ひとり親家庭の親及び児童が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合、受講開始時から給付金を支給します。 自立支援教育訓練給付金 ひとり親家庭の親が、就業に必要な対象講座を受講し、修了した場合に受講費用の60%を支給します。 ※講座受講前に事前相談および講座指定を受ける必要があります。 (対象者) 市内在住の母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんのうち、次の要件を全て満たす方 岐阜市母子・父子自立支援プログラムによる支援を受けていること。 当該教育訓練が適職に就くため必要であると認められる。 (対象講座) 雇用保険制度の一般教育訓練及び特定一般教育訓練の対象となる講座 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付 (支給額) 上記対象講座1は受講料の60%相当額(上限は20万円) 上記対象講座2は受講料の60%相当額(上限は修学年数×40万円、最大160万円) ※ ※ 講座終了から1年以内に資格を取得し、就職をした場合は、受講料の85%相当額(上限は修学年数×60万円、最大240万円) (その他) 対象講座2は訓練施設の支給単位期間ごとの分割の支払いをすることができます。(単位期間ごとに受講証明書を発行できる施設に限ります。) 12,000円を超えない場合は支給の対象となりません。 自立支援教育訓練給付金(チラシ) (PDF 292.6KB) 指定講座は次のページを参考にしてください。 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム (外部リンク) オンライン事前予約相談申請 この事業の利用については、下記の外部リンクからオンラインの事前予約申請ができますので、是非ご利用ください。 自立支援教育訓練給付金 事前相談予約申請 (外部リンク) 高等職業訓練促進給付金 ひとり親家庭の親が就業に有利な資格を取得するため、 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業する場合 、一定期間給付金を支給します。また、養成機関での修了後にも給付金を支給します。 なお、 申請した日の属する月以降しか支給されません ので、申請から支給までの手続きをスムーズに進めるために、入学試験や入学手続き前に相談に来ていただくのが望ましいです。 (対象者) 市内在住で就労を希望する母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんのうち、 次の要件を全て満たす方 児童扶養手当の受給者、または受給資格はないが同様の所得水準である。※ 6か月以上のカリキュラムを有する養成機関で修業を開始し、対象資格の取得が見込まれる。 就業または育児と修業の両立が困難と認められる。 ※所得水準を超えた場合であっても、その後1年間に限り、引き続き対象となります。 (対象資格) 看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、 社会福祉士、製菓衛生士、調理師、その他(国家資格、講座等) 高等職業訓練促進給付金(チラシ) (PDF 280.4KB) 【支給額および支給期間】 給付金の種類 支給額 (市町村民税非課税世帯) 支給額 (市町村民税課税世帯) 支給対象期間 高等職業訓練促進給付金 ※ 月額100,000円 月額70,500円 修業期間の全期間 (上限4年間。) 高等職業訓練修了支援給付金 50,000円 25,000円 修了後に支給 ※高等職業訓練促進給付金は、養成機関における修学期間における最後の1年について、 勉学による収入の不安定さを補うため月額4万円が加算されます。 母子家庭等自立支援給付金の支給対象とならない場合 過去に同じ給付金を受給していた場合。 他制度で趣旨を同じくする給付などを受ける場合。 その他、支給の要件がありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。 申込み・問い合わせ先 子ども支援課(電話番号/058-214-2396) オンライン事前予約相談申請 この事業の利用については、下記の外部リンクからオンラインの事前予約申請ができますので、是非ご利用ください。 高等職業訓練促進給付金 事前相談予約申請 (外部リンク) 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 様々な事情から高等学校を卒業していない(中退を含む)ひとり親家庭の親及び20歳未満の児童が、安定した就業のため 高等学校卒業程度認定試験(以下、「高卒認定試験」とします)の合格を目指して対象講座を受講する場合、 その学び直しを支援することを目的に給付金を支給します。 ※講座

申請・手続き

必要書類
  • 事前相談
  • 講座指定申請
  • 講座修了証

問い合わせ先

担当窓口
子ども支援課
電話番号
058-214-2146

出典・公式ページ

https://www.city.gifu.lg.jp/kosodate/kosodateshien/1030716/1003623.html

最終確認日: 2026/4/10

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