岩国市市民活動人材育成事業補助金

本文 岩国市市民活動人材育成事業補助金 印刷用ページを表示する 掲載日：2023年4月1日更新 制度内容（Ｒ2年度から制度を大きくリニューアルしました！） 市民活動に係る国内外での研修会、講演会及び実習の参加する事業と、構成員の人材育成のため研修会を開催する事業に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。 ※市民活動とは、市民が自主的に、公益的（みんなのために行う）な目的を持ち行う活動をいいます。 詳しくは 市民活動人材育成事業補助金リーフレット (PDFファイル)(414KB) をご確認ください。 対象となる研修会等 研修会等参加事業　：　市民活動に係る国内外での研修会、講演会及び実習 研修会等開催事業　：　市民活動団体の構成員の人材育成のために開催する研修会等 対象とならない研修会等 次のいずれかに該当する研修会や講習会、実習などは対象となりません。 〇共通項目 (1)単に個人の知識や技術の習得にとどまると認められるもの (2)政治思想または宗教に関するもの (3)営利性の高いもの (4)特定の事業の反対運動を目的とするもの (5)所属する団体の活動や個人で行う市民活動への直接的な反映が期待できないもの (6)年度内に完了できないもの (7)市の他の補助金の交付を受け、または受けることができるもの (8)資格試験や適正検査等を受けるもの（資格、免許の取得に係るものを含む） 〇研修会等参加事業 (1)観光的要素が強いものや単なる視察、交流及びホームステイと認められるもの (2)構成団体や会員だけを対象に開催される研修会等に参加するもの (3)所属する団体の上部または下部組織が開催する研修会等に参加するもの 〇研修会等開催事業 (1)団体の構成員を講師とするもの (2)団体の構成員以外の方が参加できるもの 補助対象者 次の要件のすべてを満たす場合に限り、補助金の交付を受けることができます。 〇研修会等参加事業 (1)補助金の交付申請時において1年以上継続して岩国市内に居住し、研修会等の受講後1年以上市内で継続した活動ができる方 (2)次のいずれかの条件を満たす方 ・いわくに市民活動支援センターの登録団体に所属する方 ・市民活動パートナー制度に登録している方 ・自治会の役員 (3)過去三年間に本補助金の交付を受けていない方 〇研修会等開催事業 (1)営利を目的とせず、社会貢献活動を組織的かつ継続的に行うことで市民の公益の増進に貢献していること (2)本市の区域内に主たる事務所を有していること (3)5人以上の構成員により組織されていること (4)市民活動団体の運営に関する規約等の定めがあること (5)事業計画及び事業報告並びに予算並び決算を書類により示すことができること (6)1年以上継続して活動を行っている、または行う見込みがあること (7)政治的活動または宗教的活動が団体の目的でないこと (8)特定の公職の候補者若しくは公職にある者または政党を推薦し、またはこれに反対することが団体の目的でないこと (9)暴力団体またはその構成員の統制下にないこと (10)いわくに市民活動支援センターに登録し、または登録の申請を行っていること（ただし、自治会は除く） 補助金の額 補助金の額は、交付対象経費の合計額の2分の1以内とし、10万円を上限とします。 〇研修会等参加事業 項目 経費の内容 上限額 受講料・参加料 研修会等の受講料、参加料、テキスト代 全額 交通費 研修会等参加者の自宅から研修会等の会場までの経費 鉄道賃、船賃及び車賃の額並びに私用車を使用した場合の有料高速道路料金の額 宿泊費 ホテル等への宿泊に要する経費 1泊13，100円まで 〇研修会等開催事業 項目 経費の内容 上限額 報償費 外部講師への謝礼等の申請者の構成員以外の者に支払う経費 全額 交通費 外部講師の招へいに要する経費 鉄道賃、船賃及び車賃の額並びに私用車を使用した場合の有料高速道路料金の額並びに タクシーを利用した場合のそのタクシー利用料金の額※ 宿泊費 外部講師の宿泊料 1泊13，100円まで 需用費 研修会等の開催に必要な消耗品費、資料等の印刷製本費 全額 使用料・賃借料 研修会等の会場の使用料等 ＜注意点＞ (1)　旅行の経路は自宅から目的地までに係る経済的かつ合理的なものとし、他の用務のための延泊や迂回路に係る交通費及び宿泊費は補助金の交付対象外となります。 (2)　宿泊費は、宿泊をしなければ研修会等に参加できない場合にのみ補助金の交付対象とします。 (3)　宿泊費には朝食の提供に要する経費を含めることはできますが、昼食や夕食の提供に要する経費を含めることはできません。 (4)　研修会等の主催者が指定する宿泊施設があるときは、この宿泊施設の宿泊料を