坂戸市不妊治療費助成事業

本文 坂戸市不妊治療費助成事業 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2026年4月1日更新 Tweet ＜外部リンク＞ 坂戸市では、保険診療で特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）や男性不妊治療を受けた方で、一定の要件を満たす方に対して治療費の助成をします。 対象 特定不妊治療や男性不妊治療を受けた方で、次のすべての項目に該当する方 夫婦の双方または一方が、申請時点において、坂戸市に住所を有すること 他の地方公共団体から、同一の不妊治療に対して同種の助成を受けていないこと ※夫婦とは、法律上の婚姻をしている夫婦及び事実婚状態である夫婦 助成対象治療 特定不妊治療（体外受精・顕微授精） 1回の助成の対象とする範囲は、採卵に向けた準備（ホルモン注射等）から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の医療保険適用治療です。 治療ステージ 治療内容 A 新鮮胚移植を実施 B 凍結胚移植を実施 C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 E 受精できずまたは、胚の分割停止、変性、多精子受精等の異常受精等により中止 F 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止 夫婦以外の第三者からの精子・卵子または胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹等の治療方法は助成対象となりません。 入院費、食事代、精子・卵子・受精胚の管理料（保存料）は助成対象経費になりません。 男性不妊治療 上記の特定不妊治療（治療ステージCを除く）の一環として行った「精巣内精子生検採取法」や「精巣上体内精子吸引採取法」等、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術が対象です。 助成対象経費 対象となる治療の費用から、健康保険組合等からの給付（高額療養費、付加給付等）額を差し引いた費用 ※高額療養費とは、医療費の自己負担額が高額になったときに、申請により、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給される制度です。高額療養費については、加入している健康保険組合等へお問い合わせください。 ※付加給付とは、高額療養費に上乗せして医療費を払い戻してくれる制度です。付加給付については、加入している健康保険組合等へお問い合わせください。 助成内容 助成金の額は、夫婦一組につき、助成対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、1回につき10万円（千円未満は切り捨て）を限度とします。 男性不妊治療を行った場合、特定不妊治療の助成とは別に、助成対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、1回につき5万円（千円未満は切り捨て）を限度とします。 特定不妊治療と男性不妊治療を同時に申請した場合は、両方合わせて助成回数1回として取り扱います。 男性不妊治療を単独で申請することもできます。その場合も助成回数1回として取り扱います。 助成回数は、夫婦1組につき、年度内1回とし、通算として5年度を限度とします。 申請に必要なもの 窓口、または郵送での申請を受け付けます。 【提出書類】 坂戸市不妊治療費助成金交付申請書 [PDFファイル／49KB] 坂戸市不妊治療費助成金交付請求書 [PDFファイル／64KB] 【添付書類】 助成対象治療に係る治療期間、医療費、医療機関名、その他助成対象治療の内容を証する書類 ※医療機関に記入を依頼してください。 ※指定様式はありません。様式が必要な場合は、 坂戸市不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書 [PDFファイル／53KB] をご利用ください。 保険診療による不妊治療に係る確認書 [PDFファイル／51KB] 医療保険各法の規定による給付額（高額療養費や付加給付金）を確認することができる書類の写し 不妊治療に係る領収書の原本と写し（郵送時は、写しを提出） ※ 夫婦が住民登録上で同一世帯でない場合は、戸籍謄本その他の婚姻関係にあることを証する書類 ※ 事実婚状態である夫婦のうち住民登録上で同一世帯でない場合は、 事実婚関係に関する申立書 [PDFファイル／18KB] 【持ってくるもの】 助成金の振込先となる口座の通帳やキャッシュカード（郵送時は、口座名義、口座番号、店番号の記載がわかる部分の写し） 印鑑（認印） 【提出先】 窓口の場合　坂戸市こども家庭センター（市民健康センター横） 郵送の場合　坂戸市立市民健康センター　母子保健係（〒350-0212　坂戸市大字石井2327-3） ※郵送で申請する場合、ご夫婦2人分の写真付き本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）の写しを提出してください。写真付きの身分証明書がない場合は、健康保険証や年金手帳などの2つ以上の写しを提出してください。 【申請書、請求書の記入例】 坂戸市不妊治療費助成金交付申請書（記入例） [P