住宅耐震改修工事費等補助金（旧耐震住宅・被災住宅）

かほく市トップ 暮らし・手続き 住宅 耐震診断・改修費助成 住宅耐震改修工事費等補助金（旧耐震住宅・被災住宅） 住宅耐震改修工事費等補助金（旧耐震住宅・被災住宅） 更新日： 2024年7月26日 ページID：000715 印刷する かほく市では地震発生時の倒壊等による被害を軽減するため、一定の条件に該当する住宅について耐震診断と耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。 補助の対象となる住宅 市内にある一戸建ての住宅、店舗等併用住宅（店舗等床面積1／2未満のもの）、長屋・共同住宅（耐火建築物または準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものを除く。）で、対象の住宅種別ごとに以下のすべてに該当するもの。 ■旧耐震住宅の場合 昭和56年5月31日以前に建築され、または工事が着手された住宅 現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅 ■被災住宅の場合 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅 現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅 補助対象となる方 対象となる住宅の所有者または居住者（いずれも予定者を含む）で、市税等を完納していること。 補助事業の内容 耐震診断 耐震診断士が行う耐震改修工事前の住宅に対するもの。 耐震改修工事（傾斜修復工事を含む） 耐震診断の評点が1.0未満のものを1.0以上にする工事。 建替え工事（※被災住宅のみ対象） 補助金の額 事業区分 補助金の額 補助率 限度額 診 断 簡易耐震診断 ― 無料 （図面がない又は現地調査希望の場合は5千円の自己負担となります。） 耐震診断 10分の9 10万円 耐震改修工事 10分の10 280万円※1 建替え工事 10分の10 280万円※2 ※1.共同住宅及び長屋にあっては、75万円に住戸の数を乗じて得た額又は300万円のいずれか低い額 ※2.建替え前の住宅の延床面積に22,500円を乗じて得た額又は1戸当たり280万円のいずれか低い額 耐震診断から耐震改修工事の流れ 耐震診断 補強計画（設計） 耐震改修工事 注意事項 必ず耐震診断、耐震改修工事を実施する前に補助事業の認定申請をおこなってください。 添付ファイル 【旧耐震】パンフレット(PDF形式 3,944キロバイト) 【旧耐震】様式第1号_補助事業認定申請書(PDF形式 96キロバイト) 【旧耐震】別紙1、2(PDF形式 85キロバイト) 【旧耐震】様式第3号_補助事業変更等承認申請書(PDF形式 55キロバイト) 【旧耐震】様式第4号_補助金交付申請書(PDF形式 82キロバイト) 【旧耐震】様式第6号_補助金交付請求書(PDF形式 62キロバイト) 【旧耐震】様式第7号_補助金交付請求書（代理受領）(PDF形式 65キロバイト) 【旧耐震】参考様式_委任状（代理受領）(PDF形式 49キロバイト) 【旧耐震】参考様式_耐震改修工事等（計画・実績）報告書(PDF形式 73キロバイト) 【被災】パンフレット(PDF形式 3,950キロバイト) 【被災】様式第1号_補助事業認定申請書(PDF形式 100キロバイト) 【被災】別紙1.2(PDF形式 85キロバイト) 【被災】様式第4号_補助事業変更等承認申請書(PDF形式 56キロバイト) 【被災】様式第6号_補助金交付申請書(PDF形式 82キロバイト) 【被災】様式第10号_補助金請求書(PDF形式 65キロバイト) 【被災】様式第11号_補助金請求書（代理受領）(PDF形式 65キロバイト) 【被災】参考様式_委任状（代理受領）(PDF形式 49キロバイト) 【被災】参考様式_耐震改修工事等（計画・実績）報告書(PDF形式 73キロバイト) お問い合わせ 産業建設部 都市建設課 〒929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地 電話番号:076-283-7104 ファックス:076-283-7108 お問い合わせフォーム 関連するページ 空き家対策 市営住宅 住まいに関する支援・助成 よく見られているページ 住宅耐震改修工事費等補助金（旧耐震住宅・被災住宅） 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 住宅耐震シェルター等設置事業補助金について