市民税・道民税の減免制度

市民税・道民税の減免制度 ページ番号1002567 更新日 2024年1月5日 印刷 大きな文字で印刷 災害・生活困窮など、特別な事情があり、個人住民税の納付が困難な場合は、減免の制度があります。 対象となる人 災害により甚大な損害を受けた人 生活保護を受けている人 学生や生徒 生活が苦しく困窮していると認められる人 ※災害により、やむを得ない支出をした場合には、翌年度課税より、雑損控除として損失金額を申告することができます。 ※各事項には、減免の基準があります。詳しくは下記の添付ファイル「個人市民税の減免制度の概要について」、「減免事務取扱要領」をご覧ください。 個人市民税の減免制度の概要について （PDF 81.2 KB） 減免事務取扱要領 （PDF 117.4 KB） ※納付期限を過ぎたものや、すでに納付されたものは減免できません。 ※全部減免該当の方は、各種行政サービスについて、利用料金が減額される場合があります。 詳しくは下記の添付ファイル「市民税減免対象の方へ」をご覧ください。 市民税減免対象の方へ （PDF 133.8 KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 このページに関する ご意見・お問い合わせ 政策推進部税務室市民税課市民税係 〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地 電話：0155-65-4120　ファクス：0155-23-0154 ご意見・お問い合わせフォーム