戸建木造住宅除却助成

戸建木造住宅除却助成 ページID1014651 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、戸建木造住宅を除却する費用の一部を助成します。 主な木造密集地域の場合、補助対象等が異なります。 主な木造住宅密集地域の場合は市街地整備課（電話番号052-972-2752）にお問い合わせください。 老朽木造住宅除却助成 主な木造住宅密集地域一覧 （PDF 41.9 KB） 補助対象(主な木造住宅密集地域以外) 補助対象住宅は以下のすべての条件に該当する木造住宅です 昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の 戸建木造住宅 在来軸組み構法または伝統構法であるもの（プレハブ・ツーバイフォー工法などは対象外となります） 以下のいずれかの耐震診断により倒壊の危険性があると判断されたもの 名古屋市木造住宅無料耐震診断(判定値が 1.0未満 ) 旧基準木造住宅の除却における容易な耐震診断 耐震改修工事補助金、耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていないもの 補助対象者 補助対象住宅を所有する個人 （法人所有の戸建木造住宅は補助対象外です。） 以前の所有者が亡くなられた直後など、現在の所有者を書類で確認できない場合は、あらかじめご相談ください。 補助金額 次のいずれかのうち、一番低い金額（千円未満切り捨て） 上限額20万円 対象住宅を除却する費用の3分の1 対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額の3分の1 主な手続きの流れ 1.容易な耐震診断 名古屋市の無料耐震診断により判定値1.0未満と診断されている場合、改めて容易な耐震診断を実施する必要はありません。「2．業者の選定・見積」に進んでください。 昭和56年5月以前に着工された木造住宅は耐震性が不足しているものが大半で、専門家による診断を実施しなくても倒壊の危険性があると判断できる場合もあります。 そのため、所有者等の簡易な調査により耐震性を確認していただけます。下部のダウンロードファイルをご覧いただき、容易な耐震診断の調査票を記入してください。 2.業者の選定・見積 業者に依頼する際は、名古屋市の助成制度を利用して戸建住宅の除却を考えていることをお伝えください。 交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません。 3.事前相談 以