不妊治療費（先進医療分）助成制度

不妊治療費（先進医療分）助成制度 Tweet 更新日：2026年04月01日 ページID : 2382 希望する人が安心して出産や子育てができる環境整備を図るため、医療保険適用の不妊治療（体外受精・顕微授精）と併用して医療保険の適用とならない先進医療の治療を受けた夫婦（事実婚を含む。）を対象に、先進医療にかかった費用の一部を助成します。 助成の対象となる治療 助成の対象となる治療は、医療保険適用の不妊治療（体外受精・顕微授精）と併せて実施した先進医療です。 先進医療のみを単独で実施した場合は、対象となりません。 先進医療として厚生労働省により告示されている治療・技術は、次のとおりです。 子宮内膜刺激胚移植法（SEET法） タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養 子宮内膜擦過術（子宮内膜スクラッチ） ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術（PICSI） 子宮内膜受容能検査（ERA,ERPeak） 子宮内細菌叢検査（EMMA,ALICE） 強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別（IMSI） 二段階胚移植法 子宮内細菌叢検査（子宮内フローラ） 膜構造を用いた生理学的精子選択術（マイクロ流体技術を用いた精子選別） 着床前胚異数性検査（PGT-A） 先進医療に係る最新の情報は、 厚生労働省のホームページ でご確認ください。 それぞれの治療・技術の実施医療機関（厚生労働省から実施医療機関として承認を受けている医療機関）で実施した先進医療のみが助成対象となります。 実施医療機関以外でこれらの治療・技術を実施する場合、保険診療とは併用できず、助成対象となりませんので、ご注意ください。 神奈川県内における実施医療機関については、 神奈川県のホームページ でご確認ください。 なお、次の治療は対象外です。 人工授精等の一般不妊治療 全額自己負担で実施した不妊治療（体外受精・顕微授精）と併せて実施した先進医療 助成を受けることができる人 次の1.から5.までの要件を全て満たしている人が対象です。 申請日の時点で夫婦の両方又は一方が寒川町に住民登録があること 1回の治療の初日から申請日までの間、法律上の婚姻関係にある又は事実婚であること 他の自治体から助成を受けていないこと 夫婦がいずれも町税等を滞納していないこと 令和8年（2026年）4月1日以降に治療が終了していること 助成額 1回の治療で先進医療に要した費用のうち、10分の7の金額を助成します。（上限5万円） 入院時の差額ベッド代や食事代、文書料等は、対象になりません。 1,000円未満の端数が生じたときは、切捨てとなります。 1回の治療とは、医師が治療計画を作成した日から妊娠確認（医師の判断によりやむを得ず中止した場合を含む。）までの一連の過程を指します。 助成の対象となる治療の考え方の例は、次のとおりです。 助成の回数 保険診療における不妊治療の回数に準じます。 初回の治療開始時点の女性の年齢が40歳未満の場合は、1子につき6回まで 初回の治療開始時点の女性の年齢が40歳以上43歳未満の場合は、1子につき3回まで 寒川町から助成を受けられる上限回数は、1子につき6回又は3回です。 （注意）6回目の胚移植に向けて治療を進めていたが、移植に至らず中止。それまでにかかった先進医療の費用について申請。その後、治療を再開して保険で胚移植実施。⇒この場合でも、寒川町へ7回目の申請はできません。 1子ごと（出産又は死産に至った場合）に回数はリセットされます。 申請期限 治療終了日から6カ月以内です。 治療終了日が令和8年4月1日の場合、申請期限は令和8年10月1日となります。 治療終了日とは、医師が作成する受診等証明書の「今回の治療期間」欄の期間末日のことです。 申請方法 次の1.から10.までの書類をそろえて、子育て支援課窓口へ申請してください。 寒川町不妊治療費（先進医療分）助成金交付申請書（第1号様式） 寒川町不妊治療（先進医療）受診等証明書（第2号様式）（医師が作成する書類です。文書料がかかる場合があります。） 保険医療機関の発行する領収書の写し 夫婦の住民票の写し （法律上の婚姻関係にある場合）婚姻関係を証明できる書類（戸籍謄本や戸籍抄本） （事実婚の場合）事実婚であることの申立書 （事実婚の場合）法律上の婚姻関係がないことを証明できる書類（戸籍謄本や戸籍抄本） 町税等の納付状況を証明できる書類（納税証明書など） 夫婦それぞれの医療保険情報がわかるもの（資格証明書など） 振込先口座を確認できるもの（通帳など）の写し 住民票の写しや戸籍謄本等は、発行後3か月以内のものをご用意ください。 状況によっては省略できる書類もあります。詳しくはお問い合わせください。 支給方法 助成決定後、決定通知書を送付し、