国民健康保険税の軽減と減免制度について

国民健康保険税の軽減と減免制度について | バラのまち埼玉県伊奈町公式ホームページ Ina Town Official Web site 共通メニューなどをスキップして本文へ Language 文字サイズ 標準 拡大 背景色 標準 反転 防災・防犯 検索 組織から探す 文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。JavaScript（アクティブスクリプト） を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 ホーム くらし・手続き 就職・離職 結婚・離婚 おくやみ 手続き（届出・申請・証明） オンラインサービス 税・保険・年金 まちづくり 環境・ペット・ゴミ 安心・安全 人権尊重 各種相談 消費生活 子育て・教育 妊娠・出産 子育て 学校・教育 健康・福祉 医療・健康 福祉・介護 観光・文化 観光・特産 バラ情報 歴史・文化 生涯学習・スポーツ 町政情報 町の紹介 町長の部屋 町民の声・広聴 施策・計画 新庁舎整備 財政 例規集 情報公開 選挙 施設案内（施設から探す） 職員募集 町制施行50周年 事業者の方へ 入札情報 指定管理者制度 広告事業 各種手続き 事業者向け支援・お知らせ 起業・経営者支援 検索 記事ID検索 ID検索 閉じる 組織から探す Language メニュー ホーム くらし・手続き 表示 就職・離職 結婚・離婚 おくやみ 手続き（届出・申請・証明） オンラインサービス 税・保険・年金 まちづくり 環境・ペット・ゴミ 安心・安全 人権尊重 各種相談 消費生活 子育て・教育 表示 妊娠・出産 子育て 学校・教育 健康・福祉 表示 医療・健康 福祉・介護 観光・文化 表示 観光・特産 バラ情報 歴史・文化 生涯学習・スポーツ 町政情報 表示 町の紹介 町長の部屋 町民の声・広聴 施策・計画 新庁舎整備 財政 例規集 情報公開 選挙 施設案内（施設から探す） 職員募集 町制施行50周年 事業者の方へ 表示 入札情報 指定管理者制度 広告事業 各種手続き 事業者向け支援・お知らせ 起業・経営者支援 検索 検索 ID検索 組織から探す 現在位置 ホーム くらし ・手続き 税・保険・年金 国民健康保険 国民健康保険税の軽減と減免制度について [ 2024年7月1日 ] ID:3769 前年所得に応じた軽減制度 前年所得が一定基準額に満たない場合は、申請手続を経なくとも、均等割額を7割、5割、2割のいずれかの割合で軽減します。この場合、あらかじめ国民健康保険税額を減額して算定し、納税通知書を送付します。 ※　個人住民税の所得情報が未申告となっていると、軽減を受けることができません。前年所得がない場合も、住民税申告により所得 がない旨を申告する必要があります。 前年所得に応じた軽減の基準 軽減割合 軽減対象となる所得の基準（令和6年度） 7割 43万円　＋　｛   10万円　×　（年金・給与所得者の数－1）　｝ 5割 43万円　＋　｛   29万円5千円　×　（加入者と特定同一世帯所属者の数）　｝ ＋　｛   10万円　×　（年金・給与所得者の数－1）　｝ 2割 43万円　＋　｛   54万5千円　×　（加入者と特定同一世帯所属者の数）　｝ ＋　｛   10万円　×　（年金・給与所得者の数－1）　｝ ※　特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度（75歳以上の皆様が加入する保険）に移行する直前に加入していた医療保険 が、国民健康保険であった人です。 減免制度 前年に比べ経済状況が悪化し、利用しうる資産及び能力の活用、または親族からの支援の要請等を行ったにもかかわらず、生活困窮により当該年度分の国民健康保険税の納付が難しい場合などは、申請していただくことで、国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。 生活困窮の場合の対象者 世帯の実収入金額の3か月間の平均金額が、基準生活費に100分の130を乗じて得た金額以下、及び預貯金の額が基準生活費の3か月分以下の金額であって、次のいずれかに該当する人とします。 （1）納税義務者またはその世帯に属する被保険者が失業、休職、廃業、 休業等により収入が皆無となり、または収入が著しく減少し、 生活が困難であると認められるとき。 （2）納税義務者またはその世帯に属する被保険者が疾病または負傷によ り、収入が皆無となり、収入が著しく減少し、または医療費の 増加により生活が困難であると認められるとき。 （3）納税義務者またはその世帯に属する被保険者が死亡し、または身体に著しい障害を受けたことにより、収入が皆無となり、または 収入が著しく減少し、生活が困難であると認められるとき。 生活