【令和８年度】建設業応援補助金について

【令和８年度】建設業応援補助金について 2026年3月24日 大槌町住宅建設等促進事業補助金 町内建設業者（※補助認定業者）に依頼し、新築、改築、増築、解体、建替工事のいずれかを実施する者に対し、補助金を交付します。 １．補助対象者 補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者（施主）とする。 （１）次のいずれかに該当する者であること ア　改築又は増築工事の場合、申請時点で１年以上継続して対象住宅に住所を有する者 イ　新築工事の場合、令和９年３月31日までに対象住宅に居住し、住民登録する者 ウ　解体工事の場合、１年以上居住していない築25年以上の住宅を所有する者 エ　建替工事のうち住宅の撤去を対象経費とする場合、同号ウを満たす者 オ　建替工事のうち住宅の修繕、改造等を対象経費とする場合、同号イを満たす者 カ　建替工事の一切を対象とする場合、同号イ及びウを満たす者 ※　下半期募集においては、新築工事・建替工事は対象外となります。 （２） 補助認定業者に依頼 し、新築、改築、増築、解体、建替工事のいずれかを実施する者 （３）対象となる住宅の所有者（所有者の委任がある場合、対象住宅に居住し住所を有する３親等以内の親族） ※賃貸借契約者は、対象外。 （４）下記の期日内に契約し、完了する工事であること 【上半期募集】 ●　改築・増築・解体・建替工事 交付決定日～令和８年10月末まで ●　新築工事 交付決定日～令和９年２月末まで 【下半期募集】 ●　改築・増築・解体工事 交付決定日～令和９年２月末まで （５）住所地の市区町村税等の滞納がない者 （６）暴力団又は暴力団員でない者、又はそれらと密接な関係にない者 （７）過去に当該補助金の交付を受けていない者 ただし、上記の要件に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除くものとする。 （１）当該補助対象住宅において、過去に次のいずれかの補助金等の交付を受けている者 ア　大槌町定住促進事業住宅取得補助金 イ　大槌町被災者新築住宅支援事業補助金 ウ　大槌町被災者住宅再建支援事業補助金 エ　大槌町土地区画整理事業区域内住宅建設補助金 オ　大槌町空き家リフォーム支援補助金 カ　その他、国、県及び町からの補助金等 （ただし、住宅の一部（浄化槽、トイレ等）のみを対象とする補助金にあっては、この限りでない） （２）解体工事であって、住宅の取得から１年を経過していない者 （３）過去に当該補助金の交付決定を受けたにもかかわらず、補助対象工事を実施しなかった者 （４）その他町長が適当でないと認める者 ※　補助認定業者とは 申請時点において、次のいずれかの条件を満たす町内業者をいう。 （１）大槌町営建設工事入札参加資格者 （２）大槌町指定給水装置工事事業者 （３）大槌町排水設備指定工事店 （４）当該補助金に係る認定を受けた者 【 補助認定業者一覧 補助認定業者(R8.3.13時点) (PDF 326KB) 】 ※　(4)の規定による認定を希望される方（施工業者）は、『 認定申請書(別紙).docx (DOCX 16.4KB) 』の提出が必要となります。 ２．補助対象経費 補助の対象となる経費は、下表のとおり。ただし、消費税等相当額は除く。 対象経費 １　住宅内部 （１）内壁（柱を含む） （２）床（階段を含む） （３）天井（梁を含む） （４）建具 （５）管・配線工事 （６）設備 ２　住宅外部 （１）外壁（筋交いを含む） （２）屋根（太陽光発電設備を除く） （３）玄関ポーチ （４）建具 （５）防犯設備 ３　附帯設備 （１）駐車場 （２）倉庫、物置 （３）外構工事 ４　解体又は建替工事 （１）住宅 上表に関わらず、 次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象経費から除く ものとする。 （１）住宅内部に設置する設備（システムキッチン、エアコン等）の購入に係る費用 （２）倉庫及び物置の購入に係る費用 （３）測量及び設計に係る費用 （４）手数料（申請手数料、振込手数料、送料等） （５）造成工事費 （６）配線工事のうち、電話線及び有線テレビジョン放送設備の設置に係る工事費 （７）産業廃棄物処分費 （８）過去に国、県及び町からの補助金等の交付を受けた箇所に係る工事費 ３．補助金額 補　助　率 ： ３／４以内 （千円未満の端数は、全額切捨） 補助上限額 ： ３０万円 交 付 回 数 ： 当該住宅１件につき、１回限り ４．交付申請 補助金の交付を受けようとする者は、申請書に関係書類を添付し、提出して下さい。 （１） 交付申請書(様式第1号).docx (DOCX 16.9KB) ※申請書の記載、添付書類については、「 記入例 (PDF 436KB) 」をご確認下さい。 （２）住民票抄本 （３）工事金