自主防災組織への助成・防災士資格の取得費用への助成
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自主防災組織への助成・防災士資格の取得費用への助成
記事ID:0027449
更新日:2025年6月20日更新
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1 自主防災組織
2 防災士
自主防災組織を作ろう!
自主防災組織とは・・・
自主防災組織は、大規模な災害が発生した際に、地域住民が的確に行動し被害を最小限にくい止められるよう、平常時には地域内の安全点検や住民への防災意識の普及・啓発、防災訓練の実施など災害に対する備えを行います。また、災害が発生または発生しそうな際には、収集した情報を住民に迅速に伝え、初期消火活動や被災者の救出・救助、避難誘導、避難所の運営を行うなど、非常に重要な役割を果たします。
どんな活動をするの?
平常時
1 地域内の安全点検
2 防災知識の普及・啓発
3 防災訓練
災害時
1 初期消火
2 救出・救助
3 情報の収集・伝達
4 避難誘導
5 避難所の管理・運営
自主防災組織活動事業助成金
1 避難訓練等支援事業
自主防災組織が避難行動訓練、避難誘導訓練、避難支援訓練、初期消火訓練、情報収集・伝達訓練、救助・救出訓練、炊き出し訓練等に要する経費
2 ハザードマップ作成支援事業
自主防災組織が地域の災害リスクを確認し、災害時の迅速な避難につなげるため、ハザードマップの作成等を行う事業に要する経費
3 災害・避難カード等作成支援事業
自主防災組織が災害時に適切な避難行動がとれるよう、地域の災害リスクの確認やワークショップを通じた、世帯ごとの「災害・避難カード」作成等を行う事業(看板、標識等の設置を含む。)に要する経費
4 避難所運営実働訓練等支援事業
自主防災組織が避難所空間配置図(レイアウト)を作成し、避難所運営の実働訓練を実施する事業に要する経費
くわしくは、
自主防災組織づくりの手引き [PDFファイル/770KB]
をご覧ください。
防災士資格の取得費用を助成します
地域の防災活動と防災力の向上を担う人材を育成するため、NPO日本防災士機構が認証する防災士資格の取得費用を助成します。
補助対象者
1 市内に住所を有する消防団員又は自主防災組織の構成員
2 NPO日本防災士機構が行う防災士研修講座を受講すること
3 防災士としての活躍が見込まれるもの
補助対象経費
1 講座受講料
2 資格取得試験受験料
3 防災士登録料
補助金額
補助対象経費1~3の合計額
申請方法
防災士研修講座の
”講座受講の日の前日”まで
に、備前市危機管理課まで以下の交付申請書を提出してください。
様式
防災士育成事業交付申請書 [Wordファイル/25KB]
<外部リンク>
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このページに関するお問い合わせ先
危機管理課
危機管理係
〒705-8602
備前市東片上126番地
Tel:0869-64-1809
Fax:0869-64-3845
メールでのお問い合わせはこちら
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/4/27449.html最終確認日: 2026/4/12