介護保険 利用者負担の軽減措置

介護保険 利用者負担の軽減措置 Tweet 更新日：2026年03月27日 特定入所者介護（予防）サービス費 介護保険施設等に入所（入院）されている方の居住費（滞在費）や食費は、自己負担となりますが、負担が過重にならないための負担軽減制度です。 次の費用が自己負担となります。 施設サービス（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院） → 居住費および食費 ＝ 負担軽減の対象 短期入所サービス（短期入所生活介護・短期入所療養介護） → 滞在費および食費 ＝ 負担軽減の対象 通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア) → 食費 ＝ 全額自己負担になり負担軽減はありません。 市民税非課税世帯に属する方で、次の条件に当てはまる方は、次のとおり利用者負担段階に応じて軽減されます。 (注意)市民税非課税の老齢福祉年金受給者、生活保護受給者の方は、預貯金等の要件は変わりません。 (注意)第2号被保険者は、利用者負担段階にかかわらず、預貯金等の資産が単身1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下です。 利用者負担限度額が1段階の方 配偶者および世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者、生活保護受給者の方で、かつ預貯金等の資産の合計が単身1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下の方 居住費(滞在費)一覧 居住別 居住費(滞在費) 多床室 0円 従来型個室 (特養等) 380円 従来型個室 (老健･療養等) 550円 ユニット型個室的多床室 550円 ユニット型個室 880円 食費 300円 利用者負担限度額が2段階の方(以下のすべてを満たす方) 配偶者および世帯全員が市民税非課税 課税年金収入額と合計所得金額と遺族年金・障害年金収入額の合計が80.9万円以下の方で、 預貯金等の資産の合計が単身650万円以下、夫婦で1,650万円以下の方 居住費(滞在費)一覧 居住別 居住費(滞在費) 多床室 430円 従来型個室 (特養等) 480円 従来型個室 (老健･療養等) 550円 ユニット型個室的多床室 550円 ユニット型個室 880円 食費 390円 (ショートステイ) 600円 利用者負担限度額が3-1段階の方(以下のすべてを満たす方) 配偶者および世帯全員が市民税非課税 課税年金収入額と合計所得金額と遺族年金・障害年金収入額の合計が80.9万円を超え120万円以下の方 預貯金等の資産の合計が単身550万円以下、夫婦で1,550万円以下の方 居住費(滞在費)一覧 居住別 居住費(滞在費) 多床室 430円 従来型個室 (特養等) 880円 従来型個室 (老健･療養等) 1,370円 ユニット型個室的多床室 1,370円 ユニット型個室 1,370円 食費 650円 (ショートステイ) 1,000円 利用者負担限度額が3-2段階の方(以下のすべてを満たす方) 配偶者および世帯全員が市民税非課税 課税年金収入額と合計所得金額と遺族年金・障害年金収入額の合計が120万円を超える方 預貯金等の資産の合計が単身500万円以下、夫婦で1,500万円以下の方 居住費(滞在費)一覧 居住別 居住費(滞在費) 多床室 430円 従来型個室 (特養等) 880円 従来型個室 (老健･療養等) 1,370円 ユニット型個室的多床室 1,370円 ユニット型個室 1,370円 食費 1,360円 (ショートステイ) 1,300円 高額介護サービス費 同じ月に利用した介護サービス利用者負担(1～3割)の合計が高額となった場合に、所得や世帯状況により決められた区分の限度額を超えたときに、超えた部分があとから給付を受けられます。 高額介護サービス費一覧 区分 限度額 年収約1,160万円以上の方 140,100円(世帯) 年収約770万円以上1,160万円未満の方 93,000円(世帯) 年収約383万円以上770万円未満の方 44,400円(世帯) 上記以外の住民税課税世帯の方 44,400円(世帯) 世帯全員が住民税非課税で 老齢福祉年金受給者の方 前年の合計所得金額と課税年金収入額が80.9万円以下の方 上記以外で、世帯全員が住民税非課税の方 24,600円(世帯) 15,000円(個人) 生活保護受給者の方等 15,000円(個人) 社会福祉法人による利用者負担の軽減 社会福祉法人が提供する介護保険サービスを利用したときの利用料の一部が、軽減されます。 軽減対象者の要件 軽減対象になる方は、市民税世帯非課税者であって、次の全てに該当される方です。 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること（公的年金以外の遺族・障害年金等の非課税年金も含む。） 預貯金や有価証券等の額が1人世帯で350万円