05┃全国トップクラスの優遇助成制度でご支援！

本文 05┃全国トップクラスの優遇助成制度でご支援！ ページID：0005295 更新日：2025年10月20日更新 印刷ページ表示 鳥取市では、企業のニーズに応じたきめ細やかな優遇制度を設けています。 工場等を新設・増設する場合に活用していただける優遇制度です。 鳥取市企業立地促進補助金 製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業等 農業 データセンター事業 対象事業及び要件 【対象業種】 製造業（製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業等） ソフトウェア業（ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業） 情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業 ※正規または常用雇用者の増加等の要件あり 【対象業種】 農業 ※会社法人が農業を行うための新増設に限る 【投資額】 1億円以上 ※常用雇用者1名増加の　要件あり 【対象業種】 施設等を建設し、事業者に賃貸する事業 自らが施設等を所有して行う事業 施設等を貸借して行う事業 補助金額 （1）投資固定資産額×10％ （2）初年度貸借料×50％ ※限度額（1）＋（2）の合計額≦2億円 （1）投資固定資産額×10％（20％） （2）初年度貸借料×50％（100％） ※（）内は新市域で事業を行う場合 ※限度額（1）＋（2）の合計額≦2億円 投資固定資産額×10％ ※限度額　2億円 鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金 市内企業支援メニュー 小規模立地支援メニュー・中規模以上立地支援メニュー 対象事業及び要件 【対象事業】 情報通信関連企業のオフィスを設置し、又は事業を拡張することにより、雇用を創出する事業 【対象業種】 （1）自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、インターネット付随サービス業 （2）研究開発型事業を営む事業者 （3）情報処理・提供サービス業を営む事業者 ※常用雇用者増加の要件あり 【対象事業】 小規模又は中規模以上のオフィスを本市内に移転・新設する事業 【対象者】 指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していない事業者 ※交付申請日時点の雇用者数の要件あり 補助金額 借室料×1/6 ※限度額 対象業種（1）、（2）500万円/年、（3）1,000万円/年（最大5年間） 借室料×1/4 ※限度額 小規模200万円/年（最大2年間）、中規模500万円/年（最大5年間） 鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金 小規模立地支援メニュー 中規模以上立地支援メニュー 成長産業事業応援メニュー 対象事業及び要件 【対象事業】 小規模又は中規模以上のオフィスを本市内に移転・新設する事業 【対象者】 指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していない事業者 ※交付申請日時点の雇用者数の要件あり 【対象事業】 市内へのオフィス移転・新設を検討しており、本市内に移転・新設する事業 【対象者】 指定申請日時点で本市内に事業所等を移転・新設し1年以内の事業者 補助金額 【小規模】 ※雇用者数2人以上 テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費 補助率1/3※限度額200万円 【中規模以上】 ※雇用者数5人以上テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費 補助率1/2※限度額500万円 事業の実施に必要な経費 （設備購入費、貸借料、委託料、調査費、光熱費等） 補助率1/4※限度額150万円 鳥取県産業未来共創補助金（大型投資）　（鳥取県） ＜外部リンク＞ 一般投資型 成長・規模拡大型 対象事業　及び要件 【対象業種】 製造業・ソフトウェア業・往路貨物運送業（県内本社のみ）等 【投資額】 3,000万円超の工場等の整備（固定資産への投資及び5年分の貸借料の計） ※上記以外の業種（サービス業等）であっても、県内経済に大きな波及効果をもたらす事業として地域経済牽引事業計画の承認を受けることを前提に、対象となる場合あり ※新規雇用又は雇用維持＋付加価値増等の要件あり 補助金額 （1）投資固定資産額、少額資産×10％ （2）初年度貸借料、人材確保費用×50％ ※一定要件により加算あり ※限度額（1）＋（2）の合計額≦5億円 （1）投資固定資産額、少額資産×20％ （2）初年度貸借料、人材確保費用×50％ ※一定要件により加算あり ※限度額　（1）＋（2）の合計額≦10億円 重点分野 なし ※県外企業の鳥取県への初めての進出は一般投資型に該当し、重点2分野に係る先進的な取組の場合は、限度額10億円（（1）＋（2）） 地域経済牽引事業計画または経営革新計画の承認を受け、かつ重点4分野に係る先進的な取り組みであること とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金（鳥取県） ＜外部リンク＞ （1）事前調査型※県外事業者のみ対象 （2）オフィス設置型※県外事業者のみ対象 対象事業