建築物遮熱・断熱対策事業費補助金

建築物遮熱・断熱対策事業費補助金 ページ番号1013549 更新日 令和8年3月27日 印刷 大きな文字で印刷 本ページは概要版であり、詳細が変更になる場合があります。申請書等の様式については、追って公表します。 令和8年度予算額 総額　4,000,000円 令和6年度・令和7年度に実施した同事業からの変更点 ・補助対象者の決定方法が抽選になりました。（先着順ではなくなりました。） ・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。 制度の概要 市民、事業者等による生活コスト又はランニングコストの削減に資する取組を支援するとともに、市民、事業者等が行うCO2排出量削減の取組の促進による脱炭素社会の実現を図るため、省エネ効果が認められる屋根や窓などの建築物の外皮に対する遮熱・断熱対策の導入を行う市民、事業者等に対し補助金を支給します。 補助の対象者 次の1～4のいずれにも該当する者 個人、企等、社会福祉法人、学校法人、医療法人 、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者 市税を滞納していない者 本補助金で導入する設備について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者 次の⑴又は⑵のいずれかに該当する者 (1)　山形市内に住所を有する者で、市内に所在する以下の住宅等に補助対象設備を設置する者 ア　居住する専用住宅 イ　居住の用に供する床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上を占める併用住宅） (2)　山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する事業者等で以下の事業所等に補助対象設備を設置する者 ア　自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物（第三者に貸し出すことを目的とする建築物を含む。） イ　賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から補助対象設備の導入を行うことについて同意を得ているもの 補助対象設備・補助要件 補助対象設備の種類 設備の補助要件 1　屋根・屋上に対する遮熱・断熱対策 市内に所在する事業所等（補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可）に発注するもののうち、遮熱・断熱を目的とするもので、遮熱・断熱性能の数値（国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格（JIS）に基づいた測定を行っているもの）をホーム