児童扶養手当など（ひとり親、父又は母に障がいがある家庭の支援）

児童扶養手当など（ひとり親、父又は母に障がいがある家庭の支援） ページ番号1000734 更新日 令和8年1月9日 印刷 児童扶養手当とは 児童扶養手当法に基づき、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが養育される家庭（ひとり親家庭）、父又は母に重度の障がいがある家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。 申請できるかたは、母子家庭の母、父子家庭の父、父に重度の障がいがある家庭の母、母に重度の障がいのある家庭の父、父又は母に代わって児童を養育している人です。 児童扶養手当のてびき （PDF 193.5KB） 対象となるかた 18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある子ども、または、20歳未満で特別児童扶養手当2級に該当する程度以上の障がいがある子どもが、次の1～9のいずれかに該当し、父又は母がその子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合 父母が婚姻を解消した子ども 父又は母が死亡した子ども 父又は母が重度の障がいの状態にある子ども 父又は母の生死が明らかでない子ども 父又は母に1年以上遺棄されている子ども 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども 父又は母が1年以上拘禁されている子ども 母が婚姻によらないで懐胎した子ども 母が子どもを懐胎した当時の事情が不明である子ども 支給されない場合 手当を受けようとする人、対象となる子どもが日本に住んでいない場合 子どもが児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）などに入所している場合 子どもが里親に委託されている場合 対象となる子どもが父又は母の配偶者（内縁関係、同居など婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む）に養育されている場合 偽りの申告、必要な届出をしないなど、不正な手段で手当を受給した場合は、お支払いした手当を返還していただくとともに、法35条に基づき、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがあります。 児童扶養手当の適正な受給について （PDF 94.3KB） 児童扶養手当の所得制限 受給資格者と扶養義務者の前年（1月〜10月分手当については前々年）所得が下記の表の扶養親族などの数による所得制限限度額以上であるときは、当該年度（11月〜翌年10月）までの手当の一部または全部が支給されません。 所得制限限度額 令和6年11月より 扶養親族の数 受給者本人（全部支給） 受給者本人（一部支給） 扶養義務者 0人 690,000円 2,080,000円 2,360,000円 1人 1,070,000円 2,460,000円 2,740,000円 2人 1,450,000円 2,840,000円 3,120,000円 3人 1,830,000円 3,220,000円 3,500,000円 4人 2,210,000円 3,600,000円 3,880,000円 （注）扶養義務者とは、受給資格者の配偶者、受給資格者と同居（生計同一）している直系血族及び兄弟姉妹のことです。 住民票が別世帯であっても同一家屋に居住していれば、扶養義務者として取り扱います。 所得制限限度額は扶養親族などの数に応じて額が変わります。 所得制限限度額に次の額を加算します。 所得制限限度額への加算 加算額（受給者本人）の表 区分 加算額 特定扶養親族（16歳から22歳の扶養親族） 1人につき15万円 老人控除対象配偶者（70歳以上の対象配偶者） 1人につき10万円 老人扶養親族（70歳以上の扶養親族） 1人につき10万円 加算額（扶養義務者など）の表 区分 加算額 老人扶養親族（70歳以上の扶養親族） 1人につき6万円 （注）扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く 所得額の範囲 ＜受給者＞ 所得額＝（年間収入金額－給与所得控除額など）+「養育費の8割」－下記の諸控除 （注）障害基礎年金などを受給している場合、非課税公的年金給付（障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など）が所得に加算されます。 ＜扶養義務者・配偶者＞ 所得額＝（年間収入金額－給与所得控除額など）－下記の諸控除 控除一覧 区分 控除額 障害者控除 270,000円 特別障害者控除 400,000円 勤労学生控除 270,000円 配偶者特別控除 地方税で控除された額 医療費控除 地方税で控除された額 小規模企業共済掛金 地方税で控除された額 雑損控除 地方税で控除された額 一律控除 80,000円 （注）給与・公的年金所得がある場合は当該所得から10万円控除します。 控除一覧（受給者が父母以外の場合のみ） 区分 控除額 寡婦（夫）控除 270,000円 ひとり親控除 350,000円 児童扶養手