ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
市区町村足立区ふつう一般教育訓練・特定一般教育訓練は上限20万円(受講費用の60%)、専門実践教育訓練は上限40万円(受講費用の60%)×修業年数(最大160万円)。資格取得して就職した場合、追加支給上限20万円(受講費用の25%)×修業年数(最大80万円)
足立区のひとり親家庭の親が就職・転職に必要な資格取得講座を受講した場合、受講経費の一部を給付金として支給します。一般教育訓練は上限20万円、専門実践教育訓練は上限40万円が支給されます。資格取得後に就職した場合は追加支給も可能です。
制度の詳細
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭等の親が、就職・転職、キャリアアップに有利な資格や技能を修得するために、区の指定を受けて講座を受講し修了したとき、
本人が負担した受講経費の一部を受講修了後に支給します。
事業チラシ「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」(PDF:549KB)
支給要件
次の要件をすべて満たすことが必要です。
足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親で、20歳未満のお子さんを扶養している
教育訓練講座を受講することが、適職につくために必要であると認められる
過去にひとり親家庭自立支援教育訓練給付金の支給を受けていない
自立支援プログラムの策定を受けている
※生活保護を受給中の方は、担当のケースワーカーにご相談ください。
対象となる講座
厚生労働省が指定する教育訓練給付制度の対象講座(一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練)。下記のリンクから検索できます。
「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(外部サイトへリンク)
」
詳しくはお問い合わせください。
支給額
対象となる費用は、入学金、受講料および教材費(消費税含む)です。算定した額が1万2千円以下の場合は支給されません。
雇用保険制度の教育訓練給付金受給資格がある方には、ハローワークで支給する額を差し引いた額を支給します。
(1)一般教育訓練・特定一般教育訓練
上限20万円(支払った受講費用の60%)
(2)専門実践教育訓練
上限40万円(支払った受講費用の60%)×修業年数
※最大で160万円まで
※ 資格を取得し、その資格を活かして就職した場合、支払った受講費用の一部を追加支給します。
上限20万円(支払った受講費用の25%)×修業年数
※最大で80万円まで
申請方法
申請には事前相談(予約制)が必要です。
制度の説明や申請までの流れ、自立支援プログラム策定等についてご案内しますので、親子支援課事業係(豆の木相談室)までご連絡ください。
【事前相談について】
希望する講座の申込期限の3か月前までにご予約をお願いします。
相談される方が多く、ご希望どおり予約が取れないことがありますので、余裕を持ってご予約ください。
受講申込後および受講中の申請はできませんのでご注意ください。
相談窓口
親子支援課事業係(豆の木相談室)
(区役所中央館3
申請・手続き
- 必要書類
- 受講講座の申込書類
- 自立支援プログラム策定書
出典・公式ページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/20250804kyoukun.html最終確認日: 2026/4/6