耐震診断

無料耐震診断 町では、大規模な地震に備えて木造住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。無料耐震診断は、町が派遣する耐震診断員（建築士）が住宅を訪問・診断し、補強等のアドバイスをします。一度、耐震診断を受けてみませんか？ 耐震診断の対象となる木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工していること。 在来軸組構法または伝統構法であること。 ※枠組壁構法（ツーバイフォー等）、木造＋鉄骨造などの混構造、鉄骨造、コンクリート造は除く 2階建て以下の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で借家を含む。 現に人が住んでいる住宅であること。 耐震診断員(建築士) 愛知県内に在住・在勤の建築士で、県の耐震診断員の養成講習会を受講し、知事が診断員として登録を行った方で、登録証を携帯しています。 申込方法 建物の所有者が、大治町無料耐震診断申込書に必要事項を記入のうえ、お申し込みください。その後、診断の可否を審査し、実施時期等を通知します。 大治町無料耐震診断申込書 (PDF:172KB) 耐震改修費補助制度 町が実施する木造住宅無料耐震診断を受けた後、耐震改修工事を行う場合には、町から補助金が受けられます。 補助対象耐震改修工事 次の1.2.のいずれかに該当する耐震改修工事 町が行う木造住宅無料耐震診断を受けた結果、「やや危険」、「倒壊または大破壊の危険あり」と判定された住宅（判定値1.0未満のもの）を「一応安全」以上の判定（判定値1.0以上）にする耐震改修工事。ただし、耐震補強上有効な耐震工事（1.0未満と診断された階別方向別上部構造評点を、判定値に0.3を加算した数値以上とする工事）に限る。 （財）愛知県建築住宅センターの耐震診断（有料）を受けた結果、得点が80点未満と判定された住宅を、「一応安全」以上の判定（判定値1.0以上）にする耐震改修工事。 補助金額 耐震補強工事費（耐震改修に附帯する工事を含む）及び改修設計費を合算した額とし、115万円または耐震補強工事費の80％のうち少ない額を限度とする。 租税特別措置法第41条19の2に規定する所得税額の特別控除の額。 補助金の交付金助成額から、2.の額を差し引いた額 その他 必ず工事前に申請し、申請した年度内に工事を完了する必要があります。 改修工事は建物の状況により様々な方法があります。また、申請の際は図面や工事見積書等が必要となりますので、建築士等にご相談ください。 あいち耐震改修ポータルサイト 愛知県建築物地震対策推進協議会によるポータルサイトです。設計者・施工者のリストや耐震改修事例集が公開されていますので、参考にしてください。 あいち耐震改修ポータルサイト（外部リンク） 耐震シェルター整備費補助制度 町が実施している木造住宅無料耐震診断を受けた後、高齢者や障害者の方が耐震シェルターの整備を行う場合には、町から補助金が受けられます。 ※耐震シェルターとは、建物内の一部に木材などで頑丈な箱型の空間（シェルター）を作り、安全を確保するものです。 補助対象建築物 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 町の無料耐震診断の結果、判定値が0.4未満であること。 補助対象者 次のいずれかの方が居住している世帯 申請した年度末時点で年齢が65歳以上の方 身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けた方 補助金額 耐震シェルター整備費の1/2の額（上限30万円） 要綱 大治町木造住宅耐震シェルター整備補助事業補助金交付要綱（PDF:151KB） シェルター要綱別表（PDF:196KB) その他 詳細は、お問い合わせください。 木造住宅除却費補助制度 町が実施している木造住宅無料耐震診断を受けた後、住宅の除却(解体)を行う場合には、町から補助金が受けられます。 補助対象建造物 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 町の無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること 補助金額 除却工事費の2/3の額（上限20万円） その他 詳細は、お問い合わせください。 大治町耐震改修促進計画 大治町における住宅・建築物の耐震化を促進するため、愛知県建築物耐震改修促進計画を踏まえ、新たな目標を定めた大治町耐震改修促進計画を策定をしました。 大治町耐震改修促進計画 (PDF:2.0MB) 大治町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 大治町における建築物の耐震化率向上を図るため、大治町耐震改修促進計画の一部として、大治町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。 大治町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(pdf:147KB) お問い合わせ 都市整備課 TEL:052-444-2711 TEL: 052-444-2711 添付資料を見るためにはビューワソフ