土庄町東京圏UIJターン移住支援事業補助金

土庄町東京圏UIJターン移住支援事業補助金 更新日：2025年05月22日 土庄町東京圏UIJターン移住支援補助金とは 東京23区への通勤者や在住者で、土庄町に移住し、香川県が移住支援金事業の対象とする求人に就職又は香川県が実施する起業支援事業の交付決定を受けた方を対象に、2人以上で最大100万円、単身で最大60万円の補助金を交付します。 また、子育て世帯の場合は、18歳未満の者1人につき、100万円を加算します。 補助金の額 補助対象者が単身世帯の場合 60万円 補助対象者を含む2人以上の世帯の場合 100万円 補助対象者が子育て世帯の場合 18歳未満の者1人につき100万円 補助要件 「移住元」に関する要件 次のア、イの全ての要件を満たしていること。 なお、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、その通学期間（注1）も対象期間とすることができる。 ア 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと、又は、東京23区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうち、条件不利地域（注2）以外の地域に在住し東京23区へ通勤（注3）をしていたこと。 イ 土庄町へ転入する直前に、連続して1年以上、東京23区に住所を有していたこと、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと。ただし、東京23区への通勤の期間については、住民票を移す直前3ヵ月前までを当該1年の起算点とすることができる。 注1  「通学期間」の算入は、令和3年4月1日以降に転入した方が対象となります。 注2  「東京圏のうちの条件不利地域」は次のリンクをご確認ください。 内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生（外部リンク） 注3  東京23区内へ雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。 「移住先」に関する要件 土庄町に移住した方で、 次の1から8の全ての要件を満たしていること 補助金の申請時において、転入後1年以内であること。 補助金の申請日から5年以上、継続して土庄町に居住する意思を有しているこ と。 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 日本人である又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 補助金の交付の申請の日において納付すべき納期限の到来した香川県税及び町税を完納していること。 過去10年以内に補助対象者を含む世帯員として移住支援を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が5年以上経過し、18歳以上となり県及び町が補助対象者と認める場合を除く。 全ての世帯員が、土庄町移住定住促進賃貸住宅家賃等補助金交付要綱第4条に規定する賃貸住宅家賃補助金又は賃貸住宅初期費用補助金ならびに土庄町地方就職学生支援事業補助金の交付を受けていないこと。 その他、町長が補助対象者として不適当と認めた者でないこと。 「就業」に関する要件 就業（一般）の場合の要件 次の1～6の全ての要件を満たしていること 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 就業先が、香川県が移住支援金の対象として就職マッチングサイト「ワクサポかがわ」に掲載している求人の対象法人であること。 勤務時間が週20時間以上である無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人に就業していること。 上記求人への応募日が、就職マッチングサイト「ワクサポかがわ」に移住支援金の対象として掲載された日以降であること。 就業先の対象法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 就職マッチングサイト「ワクサポかがわ」（外部サイト） 就業（専門人材）の場合の要件 次の1～6の全ての要件を満たしていること 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 目的達成後の