東海市高齢者特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助事業

東海市高齢者特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助事業 ページ番号1003343 更新日 2026年3月31日 印刷 大きな文字で印刷 特殊詐欺被害の9割近くが自宅固定電話への着信に応答してしまうことから発生しているため、被害防止対策としては、不要な電話を拒否し、犯人からの電話に出ないための「迷惑電話防止機器」の導入が効果的です。 本市では迷惑電話防止機器の普及促進を図り、高齢者世帯の特殊詐欺等被害防止対策を強化する目的で、購入費の一部を補助します。 令和8年度東海市高齢者特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金交付要綱 （PDF 164.0KB） 高齢者特殊詐欺等被害防止対策機器購入費チラシ （PDF 146.9KB） 補助対象者 市内に住所を有していること 令和8年度末日時点で、65歳以上であること 市税の滞納をしていないこと 以上の条件を全て満たす方が対象となります。 特殊詐欺対策機器購入費補助金は、1世帯1回限りの申請となります。 申請期間・補助対象期間 申請期間：令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日まで 補助対象期間：令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日まで 補助金額 上限額：6,000円 機器購入費及び設置に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て) 対象機器 1.自動応答録音装置 固定電話機に取り付けることで、着信時に通話内容を録音する旨を自動で相手に通知した上で通話内容を録音することができる装置 2.自動着信拒否装置 固定電話機に取り付けることで、管理サーバーに登録された迷惑電話番号を自動で判別した上で、迷惑電話であることを通知、またはその着信を拒否することができる装置 3.「自動応答録音装置」または「自動着信拒否装置」の機能を内蔵した固定電話機 1または2の機能を内蔵した固定電話機 申請書類 補助金交付申請書兼請求書 市税の完納証明書 補助対象機器の支払いが確認できる領収書 補助対象機器としての機能が分かる書類(取扱説明書の写しなど) 上記の書類を揃えて、市役所3階交通防犯課へ御持参ください。 補助金交付申請書兼請求書 （PDF 144.4KB） 補助金交付申請書兼請求書(記載例) （PDF 143.2KB） 市税の完納証明書 （PDF 86.3KB） 注意事項 領収書はレシートでも良いか 申請時に添付していただく領収書は、以下の内容が記載されているもののことを指します。 レシートでは以下の内容を満たすことが出来ないため、販売店に領収書の発行を依頼してください。 申請者氏名(フルネーム) 領収日 領収金額(特殊詐欺等被害防止対策機器の購入金額) 購入相手方 購入品名(特殊詐欺等被害防止対策機器を購入したことがわかるもの) 購入する際にポイントを使用した場合、どうしたら良いか ポイント分及びインターネット購入時の送料等は補助対象経費として認められませんので、申請時はポイント分及びインターネット購入時の送料等は除いて御申請ください。 以前に特殊詐欺等被害防止対策機器購入費の補助を受けているが、申請出来るか 特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金は、世帯につき一回限りとなるため、申請出来ません。 申請者御本人が初めての申請であったとしても、世帯内で補助を受けた方が居る場合、申請出来ません。 3月中に購入した特殊詐欺等被害防止対策機器の補助申請は、4月以降に出来るか 特殊詐欺等被害防止対策購入費補助金交付要綱は単年度のものとなるため、年度をまたぐ申請は出来ません。 補助対象期間内に購入した特殊詐欺等被害防止対策機器を、申請期間内に御申請いただく場合に限り、予算内で補助を行っているものになります。 どこの店舗で購入したら良いか 購入店舗の指定はありませんが、領収書の発行が可能な店舗で御購入ください。 子や孫に購入して貰った特殊詐欺対策機器の申請を行うことは出来るか 申請者名義以外の領収書を使用して申請を行うことは出来ません。 PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方は アドビ社のサイト(新しいウィンドウ) からダウンロード(無料)してください。 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。 このページに問題点はありましたか？(複数回答可) 特にない 内容が分かりにくい ページを探しにくい 情報が少ない 文章量が多い 送信 このページに関する お問い合わせ 総務部 交通防犯課 〒476-8601　愛知県東海市中央町一丁目1番地 電話番号:052-613-7523　0562-38-6134 ファクス番号:052-603-8803 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。