低所得の妊婦に対する初回産科受診費用助成事業
市区町村ひたちなか市ふつう1回の妊娠につき上限10,000円
経済的な理由で産婦人科の受診が難しい低所得の妊婦さんに対して、妊娠を判定するための初回の産科受診費用を助成する制度です。ひたちなか市に住民票があり、市町村民税非課税世帯や生活保護受給世帯などの条件を満たす方が対象です。1回の妊娠につき上限10,000円まで、年度内に2回まで助成されます。
制度の詳細
低所得の妊婦に対する初回産科受診費用助成事業
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ページID1013773
更新日
2025年4月1日
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低所得の妊婦の経済的負担を軽減し、必要な支援につなげることを目的として、 初回の産科受診(妊娠判定のための受診)に対する費用を助成します 。
対象
初回産科受診日(妊娠判定日)において、ひたちなか市に住民票登録があり、以下すべての要件を満たす方
市町村民税非課税世帯、生活保護受給世帯または同等の所得水準にあると認められる方
支援に必要な情報を医療機関等と市が共有することに同意する方
※医療機関等での検査の結果、正常妊娠が確認できなかった場合も助成可能です。
※妊娠判定のために複数回受診した場合は、1回目の受診費用のみ助成対象となります。
助成内容
妊娠判定に要する問診、診察、超音波検査、尿検査、その他必要な検査の費用
※保険適用外の検査費用のみ対象となります。
助成額
1回の妊娠につき上限10,000円
助成回数
年度内2回まで
必要書類
ひたちなか市低所得の妊婦に対する初回産科受診費用助成申請書兼請求書
初回産科受診時の領収書及び診療明細書
振込先の通帳、キャッシュカード等( 口座名義人、店名、預金種目、口座番号がわかるもの)※妊婦本人名義のものに限る
世帯全員の課税状況等が確認できる書類(市町村民税非課税世帯証明書、生活保護受給証明書等)※市が課税情報を確認できる場合は提出不要
ひたちなか市低所得の妊婦に対する初回産科受診費用助成申請書兼請求書 (PDF 75.2 KB)
申請期限
妊娠判定のための検査を受けた日から1年以内
申請先
ひたちなか市子ども家庭センター母子保健担当(市役所第3分庁舎子ども未来課内)
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このページに関する
お問い合わせ
子ども未来課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 直通電話:029-229-1157
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
申請・手続き
- 必要書類
- ひたちなか市低所得の妊婦に対する初回産科受診費用助成申請書兼請求書
- 初回産科受診時の領収書及び診療明細書
- 振込先の通帳、キャッシュカード等
- 世帯全員の課税状況等が確認できる書類(市町村民税非課税世帯証明書、生活保護受給証明書等)
問い合わせ先
- 担当窓口
- ひたちなか市子ども家庭センター母子保健担当(市役所第3分庁舎子ども未来課内)
- 電話番号
- 029-229-1157
出典・公式ページ
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/smile_smile/mokuteki/1005174/1013773.html最終確認日: 2026/4/12