老朽危険家屋等解体補助金制度

本文 老朽危険家屋等解体補助金制度 ページID：0001269 更新日：2022年11月18日更新 印刷ページ表示 市内にある老朽建築物の解体工事を行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。 ※先着順に受付し予算額に達した時点で受付を終了しますので、申請を希望する場合は必ず事前に相談してください。 補助金額 解体費用の2分の1以内（上限50万円） 対象 対象者 所有者又は相続人の方 事前相談をし交付決定を受けた方 市内業者による解体工事を行う方 （対象にならない方） 同一の敷地内で既に解体補助を受た方 市税等に滞納がある方 同一の建物について、国、県、市又は他団体からの助成等を受た方 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員の方 空家対策の推進に関する特別措置法に基づく命令を受けた方 対象物件 市が定める「家屋等の老朽度の判定基準」よる各評点の合計が100点を超えるもの 昭和56年5月31日以前にしゅん工したものであるもの （昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。） 木造又は軽量鉄骨造のもの 共同住宅(アパート等)を除く居住用部分を含む(店舗、事務所、倉庫等が単独の建築物でない)もの 個人所有のもの （対象にならない物件） 建物を故意に破損させたもの 所有権以外の権利(抵当権等)が設定がなされているもの 公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっているもの 申請手続きに必要な書類 1.事前相談 建物調査申請書（PDF：46KB） 登記事項証明書（建物）又は課税明細書の写し 配置図及び平面図 2.交付申請 全員必要 交付申請書（PDF：40KB） 実施(変更)計画書（PDF：37KB） 解体見積書の写し 位置図 現況写真 世帯全員に本市の市税等に滞納がないことを証明する書類 ex）滞納なし証明、納税証明 該当する方のみ 相続人の場合、所有者との関係のわかる戸籍等の書類 共有者や相続人が複数いる場合、関係者全員の同意書 土地と建物の所有者が異なる場合、土地の所有者の同意書 交付申請と工事内容が変わる場合、 変更申請書（PDF：36KB） 及び 実施(変更)計画書（PDF：37KB） 3.実績報告 実績報告書（PDF：26KB） 請負契約書の写し 請求書又は領収書の写し 工事写真（施工前及び施工後） 4.補助金請求 補助金請求書（PDF：25KB） 要綱 中間市老朽危険家屋等解体補助金交付要綱（PDF：104KB） このページに関するお問い合わせ先 建設産業部 都市計画課 定住促進係 〒809-8501 福岡県中間市中間一丁目1番1号 Tel：093-246-6155 Fax：093-244-1342 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Tweet ＜外部リンク＞