≪就職を検討中の方へ≫UIJターン新規就業支援事業（移住支援金）

≪就職を検討中の方へ≫UIJターン新規就業支援事業（移住支援金） ページ番号1006525 更新日 2024年12月9日 印刷 大きな文字で印刷 ※令和6(2024)年12月以降の本申請の取り扱いについて※ 「移住支援金」とは ほくようテレワーク・移住応援プランが始まりました！ 釧路市への移住（UIJターン就職）をご検討中の方へ ※令和6(2024)年12月以降の本申請の取り扱いについて※ ※本事業は国・北海道と連携し行っています。 この度、多数の申請をいただいたことにより、北海道予算の上限に達することが見込まれるため、12月以降に予備申請される方の本申請受付を停止しています。本申請期間は「転入後3か月以上1年以内」のため、転入日によっては令和7年度本申請が可能ですが、国や北海道の予算の都合上、令和7年度交付の確約ができません。 上記についてご理解いただける方に限り、12月以降も予備申請書を受付いたします。 このページの先頭へ戻る 「移住支援金」とは <移住等に関する要件>に定める要件を満たす方のうち、<就業に関する要件>、<(起業に関する要件>、<テレワーク移住に関する要件>、<(本事業における関係人口に関する要件>のいずれかを満たす方が対象となります。 単身で移住の場合　60万円 世帯での移住の場合　100万円 起業の場合　最大300万円（1+2） 北海道が実施する「地域課題解決型起業支援事業補助金」（交付限度額200万円） 移住支援金（単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円） 地域課題解決型起業支援事業補助金（公益財団法人北海道中小企業総合支援センターHP） （外部リンク） 令和4年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同して転入した方へは、18歳未満の世帯員1人につき30万円加算交付します。 <ア移住等に関する要件> (ア)から(エ)全てを満たすこと (ア）移住元に関する要件(全てに該当すること） 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。 ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。 ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。 ※1　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 ※2　条件不利地域の市町村 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村 (イ)移住先に関する要件(全てに該当すること） 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。 移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 (ウ)その他の要件（全てに該当すること） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 移住元の市町村において市税等の滞納がないこと。 その他北海道又は釧路市が移住支援金対象として不適当と認めた者でないこと。 (エ)世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ） 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 <イ就業><ウ起業><エテレワーク移住><オ関係人口>に関する要件 <(イ)>＜ウ＞<(エ)><(オ)>のいずれかを満たすこと <(イ)就業に関する要件> ア　一般の場合（全てに該当すること） 就業先が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人