住居確保給付金制度のご案内

住居確保給付金制度のご案内 ページ番号1034614 更新日 令和8年2月27日 印刷 大きな文字で印刷 住居確保給付金とは 一定の要件を満たす方に対する住まいの確保を目的とした給付金です。 申請を希望される方は、「岐阜市生活・就労サポートセンター」に、ご連絡ください。制度についての説明や、来庁相談の日程を調整させていただきます。 お問い合わせ先 岐阜市生活・就労サポートセンター 岐阜市司町40番地1　岐阜市庁舎3階　生活福祉一課・二課・三課内 直通電話　058-265-3777 メール　seikatsu-support@ps.gifu.com 岐阜市生活・就労サポートセンターHP （外部リンク） 月曜日から金曜日まで（祝日・年末年始除く） 午前8時45分から午後5時00分まで 家賃補助については… 「1．就職活動を支えるための家賃の補助」 へ 転居費用補助については… 「2．家計の立て直しのための転居費用の補助」 へ 1．就職活動を支えるための家賃の補助（家賃補助） 離職、自営業の廃止又はやむを得ない休業等により、経済的に困窮している方で就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に家賃相当分を補助します。 詳細は、住居確保給付金（家賃補助）のしおりをご覧ください。 住宅確保給付金（家賃補助）のしおり （PDF 1.1MB） 対象者 1　離職や廃業による場合（例：離職、かつての個人事業主） （1）離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること （2）申請日において、離職や廃業の日から2年以内であること（要件に当てはまる場合は最大4年） ※その期間に疾病、負傷、育児等の期間の一部を加算する場合があります （3）離職の日において、世帯の生計を主として維持していたこと 2　やむを得ない休業等による場合（例：就労機会が減少、個人事業主の減収者） （1）やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること （2）やむを得ない理由により、給与その他の業務上の収入を得る機会が減少し、離職又は廃業の場合と同等程度にあること （3）申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持していること どちらの場合も共通して （4）申請者及び申請者と生計を一とする同居人の収入合計額が収入基準額以下であること 世帯人数 基準額 収入基準額 1人 81,000円 81,000円＋実家賃額（上限32,000円） 2人 124,000円 124,000円＋実家賃額（上限38,000円） 3人 159,000円 159,000円＋実家賃額（上限41,600円） 4人 197,000円 197,000円＋実家賃額（上限41,600円） 5人 235,000円 235,000円＋実家賃額（上限41,600円） 6人 273,000円 273,000円＋実家賃額（上限45,000円） 7人 310,000円 310,000円＋実家賃額（上限50,000円） （5）申請者および申請者と生計を一とする同居人の所有する金融資産の合計額が次の表の金額以下であること 世帯人数 1人 2人 3人 4人以上 金融資産 486,000円 744,000円 954,000円 1,000,000円 （6）ハローワーク等に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと ※やむを得ない休業等の場合で、自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると福祉事務所長が判断した場合は、求職活動に代えることができます（最大6か月） （7）自治体等が実施する離職者等に対する転居の目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと （8）申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと （9）生活保護受給世帯でないこと 支給上限額 ・以下を上限として、世帯全員の収入合計に応じて調整した額を支給します。 世帯人数 支給額（月額） 1人世帯 32,000円 2人世帯 38,000円 3人～5人世帯 41,600円 6人世帯 45,000円 7人以上世帯 50,000円 世帯収入額が基準額以下の場合 上記の支給額を上限として、実家賃額（※1）を支給します 世帯収入額が基準額以上の場合 以下の計算式で算出した額を支給します 家賃相当額（※1）ー（ひと月の世帯収入合計額ー基準額） （※1）共益費や管理費（光熱費・駐車場料金等）を含まない家賃本体の金額 【参考】基準額 世帯人数 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 基準額 81,000円 124,000円 159