バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度 65歳以上のかたや、介護保険において要介護認定、要支援認定を受けているかた、障がいのあるかたが居住されている住宅（賃貸住宅を除く。）で、新築された日から10年以上を経過したものについては、令和13年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の床面積100平方メートル相当分までの固定資産税の3分の1が減額されます。なお、都市計画税には減額制度はありません。 改修工事完了後 3か月以内 に、ページ下部の関係書類をご用意の上、資産税課に申告していただく必要がありますので、お早目に申告してください。 要件 ・住宅に関する要件 新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く。） 令和13年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が完了したものであること 居住部分が床面積全体の2分の1以上であること 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること（令和８年３月31日までは、50平方メートル以上280平方メートル以下） ・居住者に関する要件（いずれかに該当すれば可） 65歳以上のかた 介護保険の要介護もしくは要支援の認定を受けているかた 障がいのあるかた ・工事内容に関する要件 対象となる工事は、以下に挙げる工事のいずれかに該当するものです。 廊下の拡幅 階段の勾配の緩和 浴室・トイレの改良 手すりの設置 床の段差の解消 ドアの引き戸への取り替え 床表面の滑り止め化 ・工事費用に関する要件 助成金・補助金などを除いた、自己負担した工事費の合計金額が 50万円を超える もの。 減額される範囲 一戸当たり床面積100平方メートル相当分までの固定資産税の3分の1が減額されます。 ※ 固定資産税の減額制度の内、省エネ改修の減額制度 （3分の1）とバリアフリー改修の減額制度（3分の1）は併せて適用することが可能です。ただし、対象面積の上限が異なるため、単純に固定資産税が3分の2減額されるとは限りません。 省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度 減額される期間 バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分の1年間。 申告に必要な資料等 バリアフリー改修住宅に係る固定資産税の減額申告書 ※ページ下部にある様式をダウンロードしていただくか、資産税課でお渡ししています。 改修工事に係る明細書（当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの） 改修工事箇所の写真 領収書の写し ※「増改築等工事証明書」をご提出いただければ、2～4は不要です。 補助金等の交付を受けた場合、補助金等の交付決定通知書の写し 納税義務者の住民票の写し（市内在住者は省略可） 居住者に関する要件の区分に応じた書類 ・要介護または要支援の認定を受けているかた　「介護保険被保険者証の写し」 ・障がいのあるかた　「身体障害者手帳などの写し」 ※65歳以上のかたの場合は、添付書類不要 バリアフリー改修住宅に係る固定資産税の減額申告書 PDF形式 ：251.2ＫＢ PDFファイルをご覧になるには、 Adobe® Reader® （新しいウインドウで開きます） が必要です。 バリアフリー改修住宅に係る固定資産税の減額申告書 ワード形式 ：26.3ＫＢ なぞり検索OFF ？ なぞり検索とは（新しいウインドウで開きます） この情報に関するお問い合わせ先 総務部：資産税課 家屋評価係 電話番号：0465-33-1371 パソコンからのお問い合わせは次のリンクから 総務部：資産税課へのお問い合わせフォーム 総務部：資産税課のページはこちら この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください！ このページの情報は分かりやすかったですか？ とてもわかりやすい どちらかといえば、わかりやすい どちらかといえば、わかりにくい わかりにくい ※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。 回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。 ※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。 ※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。 お役立ちサービス 公共施設予約 地図でさがす（NAVI－O） 図書館の本を探す 相談をする 安心安全ユビキタスポータル 電子申請・届出 消防出動・気象観測システム おすすめサービス のぞいて、小田原！0465.net 元気おだわら・小田原どん FMおだわら（87.9MHz) ツイッター（小田原市公式アカウント） よくある質問 家屋の価格(評価額)はどのように決定するのですか。 家屋が年々古くなっているのに固定資産税が下がらないのはな