保険税の軽減及び減免制度

保険税の軽減及び減免制度 印刷 更新日：2026年4月8日 所得が一定以下の世帯や失業し国民健康保険に加入された方は、負担の軽減を図るための保険税の軽減や減免制度があります。 所得が一定以下の世帯は保険税が軽減されます 世帯主（擬制世帯主を含む。）、国保加入者及び特定同一世帯所属者（注釈1）の前年中の所得合計額で算定し、一定金額以下の世帯に対して、国民健康保険税均等割額と平等割額が軽減されます。この軽減措置を受けるための申請は必要ありませんが、所得が未申告世帯の場合は適用されませんので、収入がない人も住民税等の申告をしてください。 令和8年度(2026年度) 軽減割合 軽減対象となる所得の基準 (世帯主+加入者+特定同一世帯所属者) 7割 43万円+10万円×（一定の給与所得者等の数-1）以下 5割 43万円+(31万円×国保加入者及び特定同一世帯所属者の人数)＋10万円×（一定の給与所得者の数-1）以下 2割 43万円+(57万円×国保加入者及び特定同一世帯所属者の人数)＋10万円×（一定の給与所得者等の数-1）以下 令和7年度(2025年度) 軽減割合 軽減対象となる所得の基準 (世帯主+加入者+特定同一世帯所属者) 7割 43万円+10万円×（一定の給与所得者等の数-1）以下 5割 43万円+(30万5千円×国保加入者及び特定同一世帯所属者の人数)＋10万円×（一定の給与所得者の数-1）以下 2割 43万円+(56万円×国保加入者及び特定同一世帯所属者の人数)＋10万円×（一定の給与所得者等の数-1）以下 (注釈1)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、継続して同一の世帯に属する人をいいます。 (注釈2)一定の給料所得者等とは、給料所得と公的年金等所得がある人をいいます。 産前産後期間の軽減制度 出産する被保険者に係る令和6年1月1日以降の対象期間の所得割額と均等割額が軽減されます。 ※賦課限度額を超える所得の方は軽減を受けられない場合があります。 ※世帯員に未申告の方がいる場合はあらかじめ申告をお済ませください。 対象となる方 狭山市国民健康保険の被保険者で、令和5年(2023年)11月1日以降に出産する(出産された)方。 ※この制度の「出産」とは妊娠85日以上の分娩で、死産・流産(人工妊娠中絶を含む)、早産の場合も対象となります。 軽減期間 単胎妊娠の場合：出産予定月または出産月の前月から4か月間 多胎妊娠の場合：出産予定月または出産月の3か月前から6か月間 軽減期間の例 出産月 軽減期間 令和8年（2026年）4月（単胎妊娠） 2026年3月から2026年6月 令和8年（2026年）4月（多胎妊娠） 2026年1月から2026年6月 届け出の方法 下記の必要書類をご用意の上、保険年金課の窓口へお越しください。 （1）本人確認資料 顔写真付きの公的身分証(有効期限内のもの)：運転免許証、マイナンバーカード等 （2）母子健康手帳等(多胎妊娠の場合は人数分) （3）国民健康保険の資格確認書または資格情報通知書 （4） 委任状(別世帯の方が届け出る場合のみ)（PDF：58KB） ※郵送の場合は、（1）（2）（3）の写しと、 様式第6号（PDF：85KB） の届出書を提出してください。 受付期間 出産予定日の6か月前から。出産後の届出も可能です。 未就学児に係る軽減制度 未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者）に係る均等割額が5割軽減されます。この軽減を受けるための申請は必要ありません。また、所得が一定以下の世帯に対する軽減制度（前年の所得合計額に応じて、申請不要で均等割額と平等割額を軽減）が適用される場合、その軽減後均等割額から5割軽減となります。 倒産や解雇などで失業された人(非自発的失業者)に対する軽減制度 会社の倒産や解雇、雇止めなどの理由で失業された方（非自発的失業者）が、安心して医療が受けられるよう、保険年金課（市役所1階）に申請することにより国民健康保険税が軽減されます。 対象となる方 次のすべての要件に該当する方が対象となります。 失業時の年齢が65歳未満の方。 失業日の翌日から翌年度末までに、雇用保険の「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」として失業等給付を受ける方。（対象者は、雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知の離職理由の欄に次のコードが記載されている方となります。） 区分 雇用保険受給資格者証の離職理由の欄 特定受給資格者（倒産、解雇などによる離職） 11、12、21、22、31、32 特定理由離職者（雇用期間満了などによる離職） 23、33、34 (注釈)雇用保険特例受給資格者証、雇用保険高年齢受給者資格者証により失業等給付を受ける方は