市民協働によるまちづくり事業補助制度

市民協働によるまちづくり事業補助制度｜沼田市公式ホームページ 当ホームページではjavascriptを使用しています。 javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。 エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。 English 中文(简化字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 文字サイズの変更 文字サイズ： 縮小 文字サイズ： 標準 文字サイズ： 拡大 色の変更 サイトマップ サイト内検索 ページ番号検索 メニュー 安全・安心 届出・手続き 税金 国保・年金・福祉医療 子育て 健康 福祉 そうだん 環境・公害・ごみ、リサイクル 市民参加・男女共同参画・地域づくり・人権 上水道・簡易水道・下水道・浄化槽 住まい 移住・都市間交流 仕事 道路・交通・駐車場 震災関連情報 市有財産売却情報 イベントカレンダー（イベント） イベントカレンダー（講座・講演） イベントカレンダー（スポーツ） イベントカレンダー（教育・学習） イベントカレンダー（健康・福祉） イベントカレンダー（相談） 市役所 保健福祉 教育・保育関係施設 学校施設 文化施設 地区コミュニティセンター 体育施設 市民生活 生活環境 公園・広場 投票所 入札・契約情報 企業立地 中小企業振興 農林業 まちづくり 建築 道路・河川 社会福祉 沼田市について 施策・計画 広報・広聴 組織・仕事・職員 パブリックコメント 情報公開制度・個人情報保護制度 選挙 指定管理者制度 国際交流 オリンピック・パラリンピック 監査 ふるさと納税 観光 市長の部屋 沼田市議会 沼田市教育委員会 現在の位置： トップページ > くらし > 市民参加・男女共同参画・地域づくり・人権 > 市民協働 > 市民協働によるまちづくり事業補助制度 ここから本文です。 市民協働によるまちづくり事業補助制度 ツイート ページ番号1002524 更新日 令和8年1月5日 印刷 市民と行政のパートナーシップにより魅力あるまちづくりを推進するため「市民協働によるまちづくり事業補助制度」を創設し、地域の活性化や課題解決に向けた市民の自主的な活動を対象に、予算の範囲内で補助金を交付しています。補助制度の概要は次のとおりです。 補助対象者 5人以上の構成員を有し、その過半数が沼田市内に在住、在勤又は在学する市民活動団体で、市内に活動拠点を持ち、市内において活動していること。 補助対象事業 地域の活性化や課題解決を目的に、新たに取り組む事業や、既存の活動を拡充する事業で、市民の自発的な参加によって行われる公益性のある事業とし、次のいずれかに該当する事業とします。 市民協働を進めていくために必要と認める事業 沼田市のまちづくりに必要と認める事業 その他市長が必要と認める事業 事業の例 地域における子どもの育成、世代間交流、地域情報化、新たな企画による地域のイベント、個性ある地域づくりのための調査・研究等。 また、この補助金の交付対象とするのは、対象事業費が10万円以上の事業とし、次のいずれかに該当するときは、補助対象にはなりませんので、ご注意ください。 市の他の補助を受けている事業又は補助対象となる事業 他の団体を補助する事業 事業効果が特定の個人又は団体のみに帰属する事業 集会施設その他既存建物等の修繕を目的とした事業 団体の運営を目的とする事業 宗教的、政治的宣伝意図のある事業 営利を目的とした事業 当該事業に対する事業主体の経費負担のない事業 その他補助することが適当でないと認められる事業 事業実施期間 4月1日から翌年の3月31日までの間。 ただし、継続が必要な場合は、連続して2年を限度として補助します。 補助金の額 1年目　補助対象経費の2分の1以内（限度額は15万円） 2年目　補助対象経費の3分の1以内（限度額は10万円） 対象外経費 補助対象となる事業でも、次の経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。 団体の経常的な運営維持管理経費 団体の構成員に対する人件費、謝礼、飲食費、交通費及び宿泊費 5万円以上の備品購入費 その他補助することが適当でないと認められる経費 補助金交付の流れ 事業申請 審査委員会の審査・決定通知 補助金申請 交付決定 請書提出 事業実施 事業完了、補助金請求 補助金交付 補助金の申請・問い合わせ 市民協働課協働推進係 電話：0278-23-2111（内線3051）　ファクス：0278-24-5179 各種様式ダウンロード 沼田市市民協働によるまちづくり事業補助金交付要綱 （PDF 83.2KB） 市民協働によるまちづくり事業補助制度に関する留意事項 （PD