防災組織づくり支援事業補助金

Tweet 防災組織づくり支援事業補助金 『防災組織づくり支援事業補助金』をご活用ください 市では、自主的な防災活動を行う町内会等の組織に対し、防災組織づくり支援事業補助金として支援を行っています。 防災活動に必要な資機材の購入や、連絡体制の整備、知識の習得等のために活用ください。 また、平成28年4月1日より、自主防災組織の活動への補助も行っています。 詳細は、以下になります。 事業の募集概要 1.設立に対する補助 設立に対する補助の概要 対象経費 防災資材の購入費用（消火器・ヘルメット・ハンドマイク・発電機・毛布など） 防災意識の啓発・向上のための研修会費用 地域の防災マップ・連絡体制づくりのための費用など その他、防災上必要となるもの(注釈1) 対象組織 地域活動として自主的な防災活動を行う町内会及び集落など 補助金額 100,000円（組織割）+世帯割（1世帯当たり1,000円） 補助例：150世帯の組織の場合 100,000円（組織割）+150,000円（世帯割）＝250,000円 1組織あたり原則1回 上限：300,000円 (注釈1)非常食以外の飲食にかかる費用は対象外です。 2.活動に対する補助 活動に対する補助の概要 対象経費 啓発活動：防災意識の向上を目的とする活動に要する経費 普及啓発用ポスター、パンフレット、チラシ等の印刷費、資料・テキストの購入費等 研修活動：防災知識の向上を目的とする研修会の開催又は参加に要する経費 講師謝礼、参加費、資料購入費、事務用品費、印刷費等 その他 事務用品費等：町内ネットワークづくり、地域防災マップづくり、災害時要配慮者名簿づくり等に要する経費 非常食等の更新に必要な経費(注釈2) 防災訓練（避難訓練）に要する経費のうち、資器材購入費を除いた経費 消耗品費、燃料費、チラシ等の印刷費、保険料等 その他防災上有効なものとして市長が認めるもの 対象組織 地域活動として自主的な防災活動を行う町内会及び集落など 補助金額 事業にかかった費用の2分の1（上限：20,000円） (注釈2)非常食の更新以外での飲食にかかる費用は対象外です。 補助金を活用する際の注意点 設立に対する補助を既に活用した団体 平成25年3月以前に活用 以前に交付した補助金額（最大30,000円）を差し引いた金額での申請 平成25年4月以降に活用 設立に対する 補助の申請はできません。 既に設立に対する補助を活用した団体でも、活動に対する補助は申請できます。 設立に対する補助と活動に対する補助は同年度に申請できません。 なぜ「自主防災組織」が必要なのでしょうか？ 災害は、いつどこで発生するかわかりません。 もし、身の回りで災害が発生したら…そんな時に大きな力を発揮するのが、「自分たちのまちは自分たちで守る」という地域力・住民力を生かした防災活動、つまり『自主防災組織』による防災活動です。 災害への備えとして、町内会（集落）の皆さんが連携し、自主防災活動を行うことが、今強く求められています。 令和3年5月27日現在、100の自主防災組織が設立されています。 自主防災組織で安全・安心なまちづくり（防災組織PR） (PDFファイル: 891.8KB) 補助制度に関するチラシ (PDFファイル: 277.2KB) 申請用紙・記載例 五泉市防災組織づくり支援事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 128.1KB) 1.交付申請書類一式 (Wordファイル: 72.0KB) 2.実績報告書類一式 (Wordファイル: 58.5KB) 3.交付請求書 (Wordファイル: 38.5KB) 補助金申請の流れ (PDFファイル: 74.2KB) 記入例（設立補助） (PDFファイル: 139.3KB) この記事に関するお問い合わせ先 五泉市役所 総務課 郵便番号959-1692 新潟県五泉市太田1094番地1 電話番号：0250-43-3911（代表）　ファックス：0250-42-5151 メールでのお問い合わせはこちら PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。 最終更新日：2022年01月29日