介護保険料の減免・徴収猶予について

介護保険料の減免・徴収猶予について 更新日：2025年12月22日 概要 災害により住宅、家財及びその他の財産について大きな損害が生じた方、災害や不漁により大きな損害が生じた方、主たる生計維持者の死亡、長期入院等又は失業等により本年の収入が前年収入の60％以下しか見込まれない方、刑務所その他これに準ずる施設に収容・拘禁されている方については、保険料の減免・徴収猶予が受けられます。 対象者の要件 （1）震災、風水害、火災、干ばつ、冷害、凍霜害その他これらに類する災害にあわれた方 前年の合計所得金額が1000万円以下であること。 所有に係る住宅、家財及びその他の財産について生じた損害の額（保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。）が、その住宅、家財及びその他の財産の価格の30％以上であること。 （2）災害や不漁により、収入が著しく減少した方 前年の合計所得金額が1000万円以下であること。 合計所得金額のうち農業所得及び漁業所得以外の所得が400万円を超えていないこと。 農作物又は漁獲物の損失額（共済金等の補償金を控除した金額）の合計が、平年における収入額の30％以上であること。 （3）主たる生計維持者が死亡したことにより、収入が著しく減少した方 主たる生計維持者の本年中の収入見積額が前年の収入の60％以下であること。 相続人である納付義務者の相続財産が家屋敷のみ、かつ、納付義務者が主として被相続人の収入により生活していること。 主たる生計維持者の死亡に伴う退職手当金、保険金などの収入金額（相続人が負担すべきであると認められる金額は控除する）が500万円以下であること。 （4）主たる生計維持者が心身に重大な障害を受け、又は長期入院したことにより、収入が著しく減少した方 主たる生計維持者の本年中の収入見積額が前年の収入の60％以下であること。 主たる生計維持者の本年中の合計所得見積金額が1000万円以下で、かつ、医療費の実費負担総額が当該合計所得見積金額の30以上であること。 （5）主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失又は失業により、著しく減少した方 主たる生計維持者の本年中の収入見積額が前年の収入の60％以下であること。 （注意）各要件については、その全てを満たす必要があります。 申請できる方 ご本人またはご家族 申請時に必要なもの 介護保険料減免・徴収猶予申請書 本人確認書類等（必要書類等は 本人確認書類について のページをご覧ください） 前年の収入額を証明する書類（源泉徴収票や申告書の写しなど） 本年の収入見込額を証明する書類（給与明細書、年金振込通知書、離職票、り災証明書、被害届出証明書並びに被害明細書など） 損失額が確認できるもの（家屋の修繕費用の見積、使用不能となった家財の金額、又は修理に要した金額をまとめたもの等） （注意）申請内容によって必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。 個人番号(マイナンバー)の取扱いは 個人番号(マイナンバー)の介護保険課での取扱いについて のページをご覧ください。 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)については マイナンバー制度全般 のページをご覧ください。 注意事項 申請内容ごとの基準（住宅、家財及びその他の財産の損害程度や合計所得金額等）により減免割合が決まります。 したがって、減免申請をされても、損害額等の程度によっては、減免・徴収猶予にならない場合がありますので、予めご了承ください。 また、本年度の申告により、主たる生計維持者の収入見積額が前年60％以下であることの要件を満たさなかった場合、減免・徴収猶予の決定が取り消される場合があります。 申請方法 介護保険課窓口（八戸市庁本館1階12番窓口）にて申請してください（郵送も可） 受付時間 平日8時15分～17時 様式 介護保険料減免・徴収猶予様式 (PDFファイル: 254.9KB) 介護保険料減免・徴収猶予記載例 (PDFファイル: 289.9KB) この記事に関するお問い合わせ先 福祉部 介護保険課 保険料グループ 〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館1階 電話：0178-43-9285 ファックス：0178-47-0732 介護保険課へのお問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。