民間賃貸住宅等家賃助成事業

民間賃貸住宅等家賃助成事業 2022年07月06日 ※必ず事前にご相談ください。 1対象者 〇婚姻後、1年以内で世帯全員が40歳未満の市内在住者 〇世帯員全員が転入から3年以内で本市に住所を有する前に本市外に3年以上住所を有している世帯。 2助成額 〇家賃月額の20％で上限2万円(最長3年間） 〇移住世帯かつひとり親世帯の場合、家賃月額の30％で上限2万円(最長3年間） ※助成期間中に新築、中古住宅を求めた場合に期間を最長1年間延長 ・ 民間賃貸住宅等家賃助成金交付申請書（様式第6号） ・ 民間賃貸住宅等家賃助成金対象世帯該当申出書（様式第7号） ・戸籍謄本（若者世帯又はひとり親世帯のみ） ・ 賃貸住宅等に係る賃貸借契約書写し（又は、 様式第8号 ） ・ 住宅手当支給証明書（様式第9号） ・ 同意書（様式第2号） ・家賃を支払ったことがわかる証明書（領収書又は通帳の写し） 前期分申請の場合、４月分から９月分まで 後期分申請の場合、１０月分から３月分までの証明書 Tweet