移住・定住関連の補助金・支援

移住・定住関連の補助金・支援 更新日：2026年03月18日 移住支援金 飯島町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金 対象者 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、愛知県、大阪府から飯島町へ移住し、就業又は創業した方で、次の区分に該当する方 長野県が運営するマッチングサイトの求人情報から企業等に就職した方 「プロフェッショナル人材事業」や「先導的人材マッチング事業」で県内企業とマッチングした方 関係人口の要件に該当する方で、町が定める労働条件等で就職した方 創業支援金の交付決定から1年以内の方 要件を満たすテレワーカー 移住等に関す要件 次のいずれにも該当し、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県、大阪府に在住し、かつ就労をしていたこと。（東京圏、愛知県、大阪府の大学等への通学期間も通算可） 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京圏、愛知県、大阪符に在住し、かつ就労をしていたこと。 （注）雇用保険の被保険者としての就労に限ります 申請の期限 移住後1年以内の申請が対象です。 ただしマッチングサイト、専門人材、関係人口による場合は、就業した日からおおむね4ヶ月以内にの申請が必要です。 移住支援金の額 ■単身の世帯　　　　　60万円 ■2人以上の世帯　  　100万円 ※18歳未満の世帯員がいる場合は1人につき100万円を加算します。ただし、加算額は2人200万円までが上限です。 申請書類等 交付申請書兼実績報告書(PDFファイル:154.3KB) 住宅に関する補助・支援 飯島町住宅取得支援事業補助金 対象者 住宅の新築や中古住宅を購入された方 ただし、「飯島町住宅リフォーム支援補助金」、「空き家改修費等補助金」と併用はできません。 要件 申請者の年齢が50歳未満 自治会に加入 5年以上の居住を確約 補助額 Iターン：50万円及び米1俵 Uターン：30万円 その他：町内業者による住宅：20万円 その他：町外業者による住宅：10万円 U・Iターンとは、次のいずれかで町に転入後3年以内に住宅を取得した方 小学生以下の子供がいる世帯 夫婦ともに40歳未満の世帯 父母が40歳未満のひとり親世代 申請書類等 申請に関する様式は、下記URLよりダウンロードできます。 https://apply.e-tumo.jp/town-iijima-nagano-d/downloadForm/downloadFormList_detail?tempSeq=64901 飯島町例規集「飯島町住宅取得支援事業補助金交付要綱（平成31年飯島町告示第28号）」のページ（別ウインドウで外部サイトが開きます。） 飯島町住宅リフォーム支援補助金 対象工事 屋内の改修 下水道の接続工事 バリアフリー化 　（注）障がい者にやさしい住宅改良促進事業との併用は不可 屋根や外装の補修 耐震補強 塀の耐震補強及び撤去なども対象になります。 要件 工事着工前の申請であること 施工業者は町内業者 工事費が30万円以上 補助額 工事費用の5パーセント又は10万円のどちらか金額が少ない方 （補助限度額は10万円） ただし、補助金は同一住宅・同一人に1回限りです。 申請書類等 申請に関する様式は、下記URLよりダウンロードできます。 https://apply.e-tumo.jp/town-iijima-nagano-d/downloadForm/downloadFormList_detail?tempSeq=64903 飯島町例規集「飯島町住宅リフォーム支援補助金交付要綱（平成23年飯島町告示第35号）」のページ（別ウインドウで外部サイトが開きます。） その他 「飯島町住宅取得支援事業補助金」・「飯島町空き家改修費等補助金」と併用はできません。 飯島町空き家改修費等補助金 対象 町の住情報ネットワークを利用して、売買か賃貸（親族間は除く）した場合に、次の費用を一部補助。 改修費用 家財道具等の撤去費用 跡地に新たな住宅を2年以内に建設着手するための解体費用 要件 工事着工前の申請であること 施工業者は町内業者 改修、解体費は30万以上 空き家を購入、賃貸する方は 自治会に加入していること 5年以上住所を有すること 補助額 改修費、解体費：補助対象経費の2分の1以内（限度額50万円） 不要物の撤去：補助対象経費以内（限度額10万円） 申請書類等 申請に関する様式は、下記URLよりダウンロードできます。 https://apply.e-tumo.jp/town-iijima-nagano-d/downloadForm/downloadFormList_detail?tempSeq=64