妊娠・出産21プロジェクト事業

妊娠・出産21プロジェクト事業 Tweet 更新日：2025年10月24日 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境を整えるため、妊娠期から子育てまで一貫して支援（経済的支援・伴走型支援）する「妊娠・出産21プロジェクト事業」を実施しています。 経済的支援 妊娠期から子育て期における出産育児関連用品の購入費や、子育て支援サービスの利用料負担軽減を図るための応援金を支給します。 妊婦のための支援給付金の支給（1回目） 妊娠届を提出した妊婦に対し支給される給付金です。 妊婦1人あたり 5万円 支給対象者 ※原則、申請日時点で南会津町に住民票がある方が支給対象となります。 ※妊娠届出日以降本町に転入した方は、転入前自治体で「妊婦のための支援給付金」の給付を受けていない場合対象となります。 ※他の自治体で「妊婦のための支援給付金」の給付を受けている場合は対象になりません。 申請方法 妊娠届を提出する際に 窓口で申請（妊娠届出時に申請書を交付） できます。なお、代理申請はできませんので、妊娠届を妊婦以外が行った場合は、別途妊婦が保健師等の面談を受け申請書の交付を受ける必要があります。 申請者及び支給先の口座名義は、 原則妊婦本人 になります。 申請時には、以下必要書類の添付が必要です。 ・本人確認書類 （運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等の写し） ・ 振込先口座が確認出来る書類 （通帳や、キャッシュカードの写し） ・印鑑 妊婦のための支援給付金の支給（2回目） 出生届が提出された児童の養育者に対し支給される給付金です。 児童1人あたり 5万円 支給対象者 出生の届出により南会津町の住民基本台帳に登録された児童の養育者（父母等） ※申請日時点で児童及び申請者の住民票が南会津町にある方が支給対象となります。 ※お子様の出生日以降本町に転入した方は、転入前自治体で「妊婦のための支援給付金」の給付を受けていない場合対象となります。 ※他の自治体で「妊婦のための支援給付金」の給付を受けている場合は対象になりません。 申請方法 出産後、保健師が育児支援のためご自宅を訪問します。その 訪問時に申請書等が交付されます ので、ご申請ください。 申請者及び支給先の口座名義は、児童の養育者になります。 申請時には、以下必要書類の添付が必要です。 ・本人確認書類 （運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等の写し） ・ 振込先口座が確認出来る書類 （通帳や、キャッシュカードの写し） ・印鑑 流産・死産等を経験された方へ、お子様を亡くされた方へ 令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶等を経験した方、お子様を亡くされた方も申請いただけます。妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必要になります。 妊娠の届出をする前に流産等を経験した方も申請可能です。その場合は、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。 申請をご希望される方は、下記お問い合わせまでご連絡ください。 妊婦給付認定用診断書 (Wordファイル: 11.2KB) 伴走型相談支援 妊娠期（妊娠届出時）、妊娠後期（妊娠8か月頃）及び出産期（出生届出後）において、保健師等が、妊婦や産婦にアンケートや面談を行い、妊娠期から子育て期の様々なニーズに即した支援につなぐための相談及び情報発信を実施しています。 母子健康手帳発行時の面談 母子手帳発行時に、出産までの見通しを立てる面談を実施しています。 また、無事出産することを願い、マタニティお守りをプレゼントしています。 母子手帳発行についてはこちら 栄養士との面談 希望者に対して健康なマタニティライフのために、栄養バランスを考えた食事についてお伝えしています。 妊娠8ヶ月面談 妊娠7ヶ月頃を目安にアンケートを送付します。その際、面談希望者に対して今後の見通しをたてるための面談を行います。 新生児訪問事業 床上げ（産後21日）までの支援として、保健師がご自宅に訪問し、母子の健康や今後の見通しについて面談を行います。 乳児全戸訪問（こんにちは赤ちゃん訪問） 生後2か月を目途に保健師がご自宅を訪問し、育児等の相談に応じたり、その後の乳幼児健康診査等のご案内をいたします。 その際に、子育てに関する情報をまとめたファイル（にこにこファイル）をお渡しします。健診の問診票や予防接種券などをいれてご活用ください。 この記事に関するお問い合わせ先 健康福祉課 子育て支援係 〒967-0004 福島県南会津郡南会津町田島字後原甲3531番地1 電話番号：0241-62-6170 ファックス：0241-62-6106 メールフォームによるお問い合わせ