令和8年度合併処理浄化槽転換補助金制度

令和8年度合併処理浄化槽転換補助金制度 市では、公共用水域（河川等）の水質を保全するため、住宅の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を合併処理浄化槽へ転換する場合に、設置費用の一部を補助しています。 受付期間 令和8年4月15日（水曜日）から11月30日（月曜日）まで （注釈）補助金の予算がなくなり次第終了となります。 補助金交付の条件 1 浄化槽の設置場所が市で指定する浄化槽処理促進区域内であること 次の区域を除きます。 下水道法第4条第1項に規定する事業計画の認可を受けた区域 特定環境保全公共下水道認可区域 農業集落排水処理施設の排水処理区域 上記以外の一部区域（詳しくは、お問い合わせください） 2 次の1から4の全てに該当すること 専用住宅または併用住宅の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換する場合（販売目的の住宅は不可） 処理水を公共用水域に排出できること。ただし、公共用水域に排出することができない場合は、自らの宅地内において、その処理水を市の基準に基づく蒸発散式により適正に処理できる場合も可とする。もしくは、高度処理型浄化槽を設置し、浸透設備による地下浸透式も可とする。 国土交通大臣が認定した10人槽以下の浄化槽であること。 撤去処分費は、「1.清掃」、「2.消毒および汚泥処理」、「3.撤去」、「4.運搬から最終処理までの廃棄物としての処理」の全てが行われるものであること。 3 留意事項 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届け出の審査を受けること。 建築基準法の規定に基づく建築確認申請を要する建築物の新築・改築をする場合、および増築する場合において別棟を建築し、その別棟に浄化槽を設置する場合は補助の対象になりません。 令和9年3月20日までに実績報告書を提出すること。 住宅を借りている場合、貸主の承諾を得られること。 市税を滞納していないこと。 補助金額 1 合併処理浄化槽への転換に要する補助金 （1）合併処理浄化槽 5人槽  38万4,000円 7人槽  46万2,000円 10人槽 58万5,000円 （2）高度処理型浄化槽（地下浸透式のみ対象） 5人槽  47万4,000円 7人槽  61万5,000円 10人槽 72万3,000円 転換に要する費用または上記金額のいずれか低い額 2 既存単独処理浄化槽等の撤去処分費の補助金 処分費用または9万円のいずれか低い額（1,000円未満は切り捨て） 3 浄化槽に接続する配管費の補助金 配管費用または20万円のいずれか低い額（1,000円未満は切り捨て） 申し込み 下記の手続きの流れをご確認のうえ、浄化槽転換補助金申請書および必要書類を直接担当へ提出してください（土、日曜日、祝日を除く）。 （注釈）浄化槽転換補助金申請書は、関連情報の浄化槽様式一覧よりダウンロードしていただく他、環境課で配布しています。 手続きの流れ 1 浄化槽設置届を提出 提出期限 設置工事を行う10日前までに提出してください。 提出部数 4部（内1部は本人控え） 地下浸透式の場合は事前に協議が必要ですので、担当へご確認ください。 2 補助金交付申請書を提出 必ず工事着工前に申請書を提出してください。 3 補助金交付の可否を決定 内容審査のうえ、交付決定通知書により申請者に通知します。 4 工事施工 交付決定通知を受けた後、浄化槽転換工事を施工してください。 5 中間検査 市が浄化槽据付工事の状況を確認します。 6 浄化槽使用開始報告書等を提出 浄化槽使用開始報告書 使用開始日から30日以内 浄化槽使用廃止届出書 使用廃止日から30日以内 7 実績報告書を提出 工事終了後、1か月以内または令和9年3月20日のいずれか早い日までに提出してください。 8 完成検査 市、浄化槽工事業者、申請者の3者で現地調査を実施します。 9 補助金の交付 補助金交付決定の内容に適合すると認められた場合、申請者の指定した口座に補助金を振り込みます。 申請必要書類 浄化槽設置届（4部） 浄化槽設置届出書 設置場所案内図 平面図、配置図および屋内外排水配管図（放流先まで図示したもの） 住宅の間取り図（面積算定を記入したもの） 浄化槽に関する調書（埼玉県水処理工業会作成の様式） 浄化槽の構造図（「型式適合認定書別添仕様書および図面」等） 放流先管理者の許可書等の写し（道路占用許可書、公共物使用許可書など） 法定検査依頼振込用紙（振り込み済みの払込票の写し）法第7条および第11条 地下浸透式の場合は別途書類提出の必要あり（担当へ確認すること） 補助金交付申請書 日高市浄化槽補助金交付申請書 設置場所案内図 浄化槽設置届出書一式（ただし、増築に伴う転換で補助要件に該当する場合は、浄化槽設置届出書一式に代えて建築確認済証