福祉用具・住宅改修

本文 福祉用具・住宅改修 ページID：0006876 更新日：2024年2月1日更新 印刷ページ表示 福祉用具・住宅改修 ▶ 補装具費の給付 ▶ 日常生活用具の給付 ▶ 難聴児補聴器購入助成 ▶ 住宅改造費助成 補装具費の給付 身体障害者手帳を持っている人や難病患者などの人に、身体上の障がいを補うための用具(補装具)の交付・修理費を一部助成します(一定以上の所得がある世帯は補助対象外となります)。原則として費用の1割は自己負担になりますが、世帯の所得状況等に応じて自己負担金の上限額が設定されています。 申請方法 支給要件などを確認しますので、大津町役場福祉課まで事前にご相談ください。 補装具費の申請から支払いまでの流れ 1．相談 町や製品業者へご相談ください。 2．補装具支給申請 3．県福祉総合相談所へ判定依頼 4．県福祉総合相談所から判定結果 ※県福祉総合相談所の判定依頼が必要ない場合があります。 5．町から申請者及び製品業者へ支給決定の送付 6．製品業者との契約 7．製品の引渡し、製品検査 8．補装具費の自己負担の支払い 業者へ自己負担額の支払いをします。自己負担額の詳細については利用者負担の上限額をご覧ください。 9．町負担額の支払い 業者へ町負担額の支払いをします。 対象者 身体障害者手帳所持者や難病患者などの人が対象です。 装具ごとに支給基準が細かく決まっていますので、装具の作成前にご相談ください。 主な補装具一覧 障害の別 装具名 機能等 備考 肢体不自由 義肢（義手・義足） 手足の機能を補完するための人工的な手足 品目ごとに耐用年数が定められています。 (例：車いす6年) 耐用年数内は原則として再交付できません。 装具(上肢・下肢・靴型) 四肢や体幹の機能障がいの軽減を目的とする補助用具 車いす 歩行困難な人が移動に利用するもの 電動車いす バッテリーを電源とし、モーターで動く車いす(普通型・簡易型など) 歩行補助つえ 歩行を補助するもので、松葉つえや多点つえ、肘の下が固定されぐらつきにくいもの(ロフストランドクラッチ)など 歩行器 6輪型、4輪型など歩行を補助するための機器で、安定した姿勢保持と転倒の防止のためのもの 視覚障害 眼鏡 矯正眼鏡・弱視眼鏡・遮光眼鏡など 安全つえ 普通用・携帯用など 聴覚障害 補聴器 ポケット型・耳かけ型・耳あな型など 重度の肢体不自由及び音声・言語障害 意思伝達装置 手の指先、足、目のまばたきなどでスイッチ等を操作して短文の選択や文字を拾って文章の作成ができる装置 難病患者等 車いす・意思伝達装置 医師の診断書等が必要となる場合があります 利用者負担の上限額一覧 所得区分 要件 負担上限額 備考（付属提出書類等） 生活保護 生活保護世帯 自己負担なし 低所得 住民税(町県民税) 非課税世帯 自己負担なし 一般 住民税(町県民税) 課税世帯 37,200 円 本人または世帯員のいずれかが住民税(町県民税)所得割46万円以上課税の場合、支給対象外となります。 ※「世帯」とは、給付を受ける人が18歳以上の場合は、受給者本人とその人と同じ世帯の配偶者をいいます。18歳未満の場合は、住民票上のすべての人をいいます。 ※基準額が定められている補装具については、基準額を超える分は、自己負担となります。 ※補装具の交付・修理を受けるには、交付・修理前の申請が必要となります。購入後の申請は助成の対象となりませんので、ご注意ください。 ※補装具の種類によって、必要書類が異なります。また、それぞれの対象者や性能、補助の基準額については、細かい基準がありますので、事前にお問い合わせください。 ※介護保険等他の制度での給付が可能な場合には、この制度の対象となりません。 申請に必要なもの ・印鑑 ・身体障害者手帳 ・見積書 ・マイナンバ一がわかるもの ・難病患者であることが確認できるもの(指定難病医療受給者証など) ・医師の意見書(補装具の種類に応じて必要になります。意見書は福祉課にあります。) ※医師の意見書は、指定された医師が記載したものが必要となります。 ・ カタログ（補装具の種類に応じて必要になります。） 日常生活用具の給付 自宅で生活をしている、重度の障がいや難病を持った人の日常生活の利便を図るために、日常生活用具費を一部助成します。原則として、費用の1割は自己負担となります。 また、用具にはそれぞれ基準額があるため、それを超える費用は自己負担となります。 申請方法 支給要件などを確認しますので、大津町役場福祉課まで事前にご相談ください。 日常生活用具の申請から支払いまでの流れ 1．相談 町や製品業者へご相談ください。 2．日常生活用具支給申請 3.  町と製品業者との契約 4.  町から支給決定