火災等による減免

ページ番号：343901036 火災等による減免 更新日：2022年4月1日 家屋や償却資産が火災等により甚大な被害を受けた場合、固定資産税、都市計画税が減免されます。 損害の程度及び減免割合 被災の認定については災害減免に準じて行いますので、「災害減免」をご参照ください。 災害減免 申請までの流れ 被災された後、なるべくお早めに財務部資産税課までご連絡ください。 当課職員が損害の程度の認定のために、必要に応じて 現地調査 を行います。 その後、消防署の発行した「罹災証明書」を添付し、固定資産税・都市計画税減免申請書をご提出ください。 このページの担当課へのお問い合わせ 財務部　資産税課 電話：042-724-2118 FAX：050-3085-6094 WEBでのお問い合わせ 各係直通電話 家屋・償却資産係（家屋の課税に関すること）電話：042-724-2118 家屋・償却資産係（償却資産の課税に関すること）電話：042-724-2119 この情報はお役に立ちましたか？ お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 質問：このページの情報は役に立ちましたか。 役に立った 役に立たなかった どちらともいえない 質問：このページは見つけやすかったですか。 見つけやすかった 見つけにくかった どちらともいえない 質問：このページはどのようにしてたどり着きましたか。 トップページから順に サイト内検索 検索エンジンから直接 その他 質問：このページをどのような端末からご覧になりましたか。 スマートフォン PC タブレット端末 その他 ご意見・ご質問は「 ✉WEBでのお問い合わせ 」をご利用ください。 なお、匿名のもの、内容が不明確なもの、市政に関係ないもの、入力内容に誤りがあった場合など回答を行わないことがあります。 固定資産税・都市計画税の減免 東日本大震災・原子力災害により被災された方 減免事由が消滅した場合 生活減免 災害減免 火災等による減免 診療所の家屋の減免 整骨院等の家屋の減免 物納による減免 寄附等による減免 減免一覧 これにも注目 野津田公園次期整備についてのアンケート結果 後期高齢者医療制度の外国語版小冊子について 2024年度教育委員会 第11回定例会会議録 情報が見つからないときは