自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金

自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金 更新日： 2025年3月31日 自立支援教育訓練給付金 指定の講座を受講した母子家庭の母または父子家庭の父に、受講後にかかった受講料の60%（上限20万円、雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、最大160万円（上限40万円×修学年数）、1万2千円を超えない場合、支給は行わない。）を支給します。また、雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講し、修了後1年以内に資格取得し、就職等した場合にはその経費の85％（最大240万円（上限60万円×修学年数）、1万2千円を超えない場合、支給は行わない。）を支給します。 雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、上記に定める額から雇用保険法による教育訓練給付金の額を差し引いた額を支給します。（※下限1万2千円） ただし、 受講前に申請する必要があります ので、ご注意ください。 また、講座は雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座が対象となります。 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座 （外部リンク） ※講座受講代金等をすでにお支払いしている場合は、対象外となる場合があります。必ず、事前にご相談ください。 高等職業訓練促進給付金 専門的な資格取得のために6月以上修業する母子家庭の母または父子家庭の父に、経済的負担を軽減するため、訓練促進給付金を支給します。また、卒業後に修了支援給付金を支給します。 支給を希望する場合は、 事前相談が必要 です。 対象資格 看護師（准看護師）、助産師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士 など ※情報関係の資格や講座等も対象になりますので、事前にお問い合わせください。 支給期間 修業全期間（上限4年） 支給額 訓練促進給付金（月額） 70,500円（住民税課税世帯）、100,000円（住民税非課税世帯） ただし、養成機関における課程修了までの期間の最後の12か月については 110,500円（住民税課税世帯）、140,000円（住民税非課税世帯） 修了支援給付金 25,000円（住民税課税世帯）、50,000円（住民税非課税世帯） 問い合わせ 小城市役所　こども家庭課（こども家庭センター）（西館1階） 〒845-8511　佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2 電話番号: 0952-37-6107 ファックス番号: 0952-37-6162 メール: kodomokatei@city.ogi.lg.jp ※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、 Weblio へお問い合わせください。 アンケート ご質問・ご要望は コチラ からお問い合わせください。 このサイトは見やすかったですか？ 見やすい 普通 見にくい このページの情報は役に立ちましたか？ 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった 見にくい、役に立たなかった場合は理由をお聞かせください。