自立支援医療費（精神通院）公費負担の手続きについて

自立支援医療費（精神通院）公費負担の手続きについて 対象 精神疾患を理由として自立支援指定医療機関で通院医療を継続的に要する方 （注）『世帯』の所得が一定所得（区市町村民税所得割の合計額23万5千円以上）の場合、「重度かつ継続」に該当する場合のみ対象となります。 自立支援医療の『世帯』の単位は、「受診者と同じ医療保険に加入している方」を同一世帯とします。 「重度かつ継続」とは、特定の病名・病状または医療保険の多数該当の方です。 内容 病院、診療所において、精神疾患の医療を受ける場合、医療費の9割を医療保険と公費にて負担する制度です。自己負担額は原則1割ですが、利用者本人 の収入や、世帯の所得・疾患等に応じて月額自己負担上限額が設定されます。国民健康保険、社会保険、後期高齢者医療による医療利用者のうち住民税非課税世帯の方は、申請により自己負担限度額を助成します。また、生活保護の方の自己負担はありません。 手続き方法 手続先 中央本町地域・保健総合支援課、各保健センター 申請に必要な書類 1　新規、再開 申請書 診断書 ※申請時点で3ヶ月以内に発行されたもの。 健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書の写し、マイナポータル画面の保険証情報を印刷したものいずれか、またはマイナ保険証 ア　国民健康保険、国民健康保険組合（東京土建、東京都医師・薬剤師、東京食品販売など） …申請者本人と同じ保険証をお持ちの世帯全員の方の写し（もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの）が必要です。 イ　後期高齢者医療保険…後期高齢者医療被保険者証をお持ちの世帯全員の方の写し（もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの）が必要です。 ウ　社会保険…申請者本人の保険証の写し（もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの）※ただし、被保険者の記載があるものに限ります。 エ　生活保護、中国残留邦人帰国者支援金受給者…生活保護受給証明書または中国残留邦人帰国者支援金受給者証等 ※受診者が１８歳未満の場合は、同世帯・別世帯にかかわらず保護者の方の保険証の写し（もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの）が必要です。 ※足立区に住民登録があり足立区国民健康保険、足立区後期高齢者医療保険にご加入の場合は、健康保険証の写しなどの提出を省略することが可能です。