令和8年度住宅改修資金補助金

令和8年度住宅改修資金補助金 印刷 更新日：2026年4月1日 2回目の補助金の利用を可能とします 今回から新たに、1回目の補助金を受けてから5年度経過した場合に、2回目の補助金の利用を可能としました。 ・当該補助金をいつ利用したかご不明な場合はお問い合わせください。 ・住宅改修施工業者から電話でのお問い合わせでは、申込資格についてお答えできませんのでご留意ください。 ・住宅改修施工業者が委任状をお持ちの場合は、商工観光課窓口で申込資格の確認が可能です。 住宅改修資金補助金制度について 市では、建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大を図るとともに、市民の良好な住環境の改善を支援するため、住宅改修工事を行う市民に費用の一部を補助します。 対象住宅 申込資格を満たしている方が、所有し居住する個人住宅で、市内にある住宅。 なお、集合住宅は、個人の専有部分。 補助金額 10万円（税別）以上の工事で、工事額の 30パーセント （千円未満切り捨て）を補助します。 補助金の上限は10万円です。 対象工事 1．市内に本店（法人における本社、個人事業主の場合は市内に住所があること。）などを有する施工業者が行う、 10万円（税別）以上のリフォーム工事 注記：法人の場合は、営業所や支店が市内にあるだけでは対象となりません。 2．補助金の交付が決定してから着工し、令和9年3月16日までに完了する工事 注記：すでに改修工事を着工している方や、改修工事が完了している方は対象となりません。 3．建物の内外装の改修および修繕、建物の増改築など。 対象となる工事の例 ・居室、浴室、台所、トイレなどの改修 ・屋根、外壁などの外装工事 ・畳替え、クロスの張替え、建具、断熱サッシなどの内装工事 ・カーテン、網戸、窓ガラスの交換などは、建物の増改築、内装工事などと一体に行うものであれば対象 ・外構工事　（門扉、塀、LED外灯などの設置工事および改修） 対象とならない工事の例 ・太陽光発電、冷暖房機器、給湯機器の設置改修 ・防犯カメラ、宅配ボックスなどの工事を伴わない設備の設置 ・車庫（カーポート、サイクルポートを含む） ・店舗、工場、事務所などのリフォームは、原則として対象外 ただし、居住用部分と事業用部分（店舗、工場、事務所など）が併用となっている家屋の場合は、事業用部分も居住用部分と同様に対象（法人名義の場合は対象外） ・屋外広告物、電飾等住宅としての要素を含まないもの 申込資格（次のすべてに該当すること） 1．申込日現在、八潮市に継続して1年以上住所を有し、八潮市住民基本台帳に記録されている方 2．対象となる個人住宅などの所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住している方 注記：住宅が共有名義の場合、共有者全員の同意が必要です 3．申込日現在において市税の滞納のない方 4．対象工事が、市で実施している別の補助制度を受けていない方 5．同じ住宅で過去5年度の間に、この補助金を受けていない方（令和2年度以前に、この補助金を利用したことがある方は申請可能です。） 募集期間 令和8年3月30日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで 注記：予算枠に達し次第、締め切りとなります。 申請方法 必要書類を商工観光課窓口へお持ちください。（郵送不可） 注記：申請者本人または同居の親族以外の方が申請書を提出するときは、申請者本人の委任状が必要です。 必要書類 1．八潮市住宅改修資金補助金交付申請書（商工観光課指定用紙） 2．住民票 3．市税完納証明書（商工観光課の指定用紙、市納税課で証明） 注記：駅前出張所では発行しません 4．対象住宅の所有状況を確認できる書類（（1）～（3）のうちいずれか1つ） （1）固定資産税・都市計画税納税通知書 「表紙」及び「課税明細書」の該当家屋のページの写し （2） 登記事項証明書（家屋）の写し 法務局で、おおむね3か月以内に発行されたもの （3） 当該家屋の売買契約書の写し（購入後間もない場合） 5．共有名義人の同意書（家屋を共同所有している場合のみ必要） 6．住宅改修工事見積書の写し 7．住宅改修工事の図面（図面を作成する場合のみ必要） 8．住宅改修前の建物の外観及び施工箇所の写真（建物の外観（全体）を正面から撮影した写真も必ず提出） 9．建築基準法第6条に基づく確認済証の写し（建築確認申請が必要な場合、提出） 10．委任状 （原本）（本人・同居の親族以外の方（施工業者の担当者など）が申請される場合のみ必要） 注記：状況により追加で資料を求める場合があります。 【重要】「2.住民票」及び「3.市税完納証明書」は、申し込みの受付中であることを確認のうえ、ご用意いただくようお願いします。 また、出来るだけ申請当日の発行をお願いします。 注記：