幼稚園の無償化制度

幼稚園の無償化制度 ページ番号1010969 更新日 2026年3月13日 印刷 大きな文字で印刷 無償化制度の内容 国の幼児教育・保育の無償化制度により、幼稚園に通う満3歳以上のこどもは保育料が無償となっています。 無償化の対象者と内容 無償化一覧 年齢 無償化の費用区分 保育の必要性の認定(課税区分) 無償化の内容 認定区分 給付制度 満3歳児 保育料 無 第1子以降無償 移行幼稚園は1号認定 施設型給付制度 未移行幼稚園は新1号認定 施設等利用給付制度 副食費 無(課税世帯) 第2子以降無償(上限1月あたり4,900円) 1号認定又は新1号認定又は市補助認定 施設型給付制度又は市の副食費補助 無(非課税世帯) 第1子以降無償(上限1月あたり4,900円) 預かり保育 有(課税世帯) 第2子以降無償(上限1月あたり11,300円、1日あたり450円) 市給付金認定 東海市第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金 有(非課税世帯) 第1子以降無償(上限1月あたり11,300円、1日あたり450円) 国の預かり保育無償化認定【新3号認定】 施設等利用給付制度 3歳児～5歳児 保育料 無 第1子以降無償 移行幼稚園は1号認定 施設型給付制度 未移行幼稚園は新1号認定 施設等利用給付制度 副食費 無(課税世帯) 第2子以降無償(上限1月あたり4,900円) 1号認定又は新1号認定又は市補助認定 施設型給付制度又は市の副食費補助 無(非課税世帯) 第1子以降無償(上限1月あたり4,900円) 預かり保育 有 第1子以降無償(上限1月あたり11,300円、1日あたり450円) 国の預かり保育無償化認定【新2号認定】 施設等利用給付制度 移行幼稚園は、市内では雨尾幼稚園の1園、未移行幼稚園は、市内では、東海めぐみ幼稚園、上野台幼稚園の2園となります 副食費の無償化については、国の無償化では、非課税世帯や就学前の児童数でカウントし、第3子以降が無償となります。市独自の副食費補助制度では、同一世帯(年齢制限なし)の児童数でカウントし、第2子以降を独自で無償化しています。国の無償化の場合の給付制度は施設型給付となります。 無償化の手続き等 上記の給付制度の内容によって、手続きや支払い方法が異なります。 (1)　施設型給付制度 施設型給付制度の場合、保育料や副食費の支払いが免除され、保護者は支払う必要はありませんが、代理受領として、市が施設に対し、施設型給付を支払います。施設型給付を受ける場合、認定申請が必要ですが、在籍する園を経由して市に申請します。申請する場合は、園にお問合せください。 (2)　施設等利用給付制度 施設等利用給制度の場合、無償化の費用区分に応じて手続きが異なります。無償化の費用区分が保育料の場合、保育料の支払いが免除され、保護者は支払う必要はありません。代理受領として、市が施設に対し施設等利用給付を支払います。預かり保育料の場合、保護者は預かり保育料を施設に支払い、その後、市へ請求することで、市が保護者に支払います(償還払い)。 施設等利用給付を受ける場合、あらかじめ認定申請が必要ですが、在籍する園を経由して市に申請します。申請する場合は、園へお問合せください。ただし、非課税世帯の新3号認定については、園経由ではなく、直接市へ申請してください。 詳しくは、下記の「施設等利用給付制度はこちら」を確認してください。 (3)　東海市第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金 東海市第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金の場合、保護者は、預かり保育料を施設に支払い、その後、市へ請求することで市が保護者に支払います(償還払い)。東海市第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金を受ける場合、あらかじめ認定申請が必要です。詳しくは、下記の「東海市第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金はこちら」を確認してください。 (4)　市の副食費補助 市の副食費補助の場合、副食費の支払いが免除され、保護者は支払う必要はありませんが、補助金の委任受領として、市が施設に対し、副食費補助を支払います。市の副食費補助を受ける場合、あらかじめ認定申請が必要ですが、在籍する園を経由して市に申請します。申請する際は園にお問合せください。 施設等利用給付制度はこちら 東海市第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金はこちら より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。 このページに問題点はありましたか？(複数回答可) 特にない 内容が分かりにくい ページを探しにくい 情報が少ない 文章量が多い 送信 このページに関する お問い合わせ 市民福祉部 幼児保育課 〒476-8601　愛知県東海市中央町一丁目1番地 保育管理・民間事業支援 電話番号:05