耐震診断・耐震補強工事に対する支援制度

耐震診断・耐震補強工事に対する支援制度 更新日：2025年04月24日 ページID : 487 建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるために、地建築物の 「耐震診断」・「耐震補強工事」等 を実施する場合に、国、県、町が共同してその経費の一部を負担して耐震化を支援するものです。 木造住宅耐震診断事業 事前に申込みを行うだけで、町が「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、無料で耐震診断が受けられます。 木造住宅耐震診断事業 次の要件を満たす場合に耐震診断が受けられます。 受診する木造住宅の所有者であること。（所有者に町税等の滞納がないこと。） 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 であること。 一戸建ての住宅（店舗等併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅部分）であること。 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法によるものであること。 昭和56年以降に増築を行っている場合、内容により申込みできないことがあります。 診断内容 県に登録された岐阜県木造住宅耐震相談士が訪問し、耐震診断を行います。後日、診断計算結果と、補強のためのアドバイス（概算の補強工事費等）を説明します。 受付及び実施時期 申し込みは随時受け付けていますので、役場で配布している「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断を行ってから申し込んでください。（申込件数には限りがあります。） 数を取りまとめるため、診断実施まで2～3箇月程度要する場合があります。 木造住宅以外の建築物耐震診断に対する補助 木造住宅以外の建築物に対して耐震診断を実施した場合に補助します。 建築物耐震診断事業（木造住宅以外の建築物） 次の要件を満たす場合に補助の対象となります。 昭和56年5月31日以前に着工された 木造住宅の長屋若しくは共同住宅又は木造住宅以外の建築物について実施される耐震診断であること。 建築物の構造について、大臣等の特別な認定を受けたものでないこと。 建築物の所有者等（分譲マンションの場合は、管理組合又は管理組合法人）が実施する耐震診断であること。（所有者に町税等の滞納がないこと。） 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の指針に基づく耐震診断であること。 建築物の耐震診断の結果について、次表の建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られたものであること。 補助の対象にならない建築物について 構造 規模 階数 用途 鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造 鉄骨造 次のいずれかに該当する建築物 延べ床面積 1,000平方メートル以下 地上階数 2以下 一戸建て住宅 木造 次のいずれにも該当する建築物 延べ床面積1,000平方メートル以下（平屋建てを除く） 高さ 13メートル以下 軒の高さ 9メートル以下 階数 2以下 建築物耐震診断事業に対する補助金の額 建築物耐震診断事業に対する補助金の額 建物の種類 補助対象事業の限度額 補助率 補助金限度額 一戸建て住宅 136,000円 2/3 90,000円 一戸建て住宅以外 1棟当たり1,570,000円 ただし、床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円以内、1,000平方メートル～2,000平方メートル未満の部分は1平方メートル当たり1,570円以内、2,000平方メートル～の部分は1平方メートル当たり1,050円以内 2/3 1棟当たり1,046,000円 注1）補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。 注2）補助対象事業の限度額を上回った場合は、その額はすべて自己負担となります。 注3）設計図書の復元や第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、1,570,000円を限度として加算することができます 耐震補強工事に対する補助 「木造住宅」、「分譲マンション」、「特定建築物」 に対して耐震補強工事を実施した場合に補助します。 木造住宅耐震補強工事 次の要件を満たす場合に補助の対象となります。 木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事（増築及び改修を伴うものを含む。）であること。（所有者に町税等の滞納がないこと。） 一般財団法人日本建築防災協会又は一般社団法人岐阜県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に関する講習を受講し、修了証の交付を受けている岐阜県木造住宅耐震相談士の登録を受けた建築士が、耐震補強に関する設計及び工事監理を実施する耐震補強工事であること。 耐震診断の結果、次表の基準により耐震補強工事を実施するものであること。 耐震補強工事を実施する基準について 補強 耐震診断結果