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牧之原市市内立地工場等事業継続強化事業費補助金について

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制度の詳細

本文 更新日:2025年3月13日更新 印刷ページ表示 牧之原市市内立地工場等事業継続強化事業費補助金について 牧之原市では、事業継続計画(BCP)などに基づき、静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域に立地する工場などを、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される市内の区域へ、移転または分散する企業の用地取得費と新規雇用に対して、静岡県と連携して最大2億円補助します。 静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域とは・・・ 液状化 液状化対策が一般に必要と明記されている中および大の区域 山・がけ崩れ 崩壊の可能性がある(ランクB)および崩壊の可能性が高い(ランクA)区域 津波浸水 津波による浸水が1cm以上の区域 制度概要 ​ 対象業種 製造業(植物工場含む) 輸送業 研究所等 ソフトウェア業 ※静岡県第4次地震被害想定区域等において、平成23年3月11日以前から存する工場等に限る 対象地域 静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域 対象経費 用地取得費 従業員*の新規雇用 *パートタイマー(勤務時間が週30時間未満の者)は2分の1人換算 適用条件 工場、物流施設*1 研究所、ソフトウェア業 用地取得面積 1,000平方メートル以上 200平方メートル以上 *2 *1 物流施設の要件については、 別表第1[PDFファイル/91KB] をご参照ください。 *2 研究・開発に使用する床面積 交付条件 工場等の建物の新設または中古の工場棟を取得し機械設備の購入をすること 用地取得日から原則2年以内に操業すること 従業員数*(研究所等の場合は研究員数)が1人以上であること 業務開始時に県内の従業員数が減少しないこと 増加させた雇用人数を交付後3年間維持すること 補助率等 用地取得費 20% 新規雇用* 50万円 限度額 2億円 注意事項 操業を開始する 前年度の8月5日まで に補助金工事等移転計画書を提出する必要があります。これは修正の必要な箇所や不足書類のない形での提出期限になりますのでご注意ください。 設備投資額(用地取得費を除く)が5億円以上の場合は、建物建設費・機械設備購入費に関する助成(県内立地工場等事業継続事業費補助金)の対象となる場合もあります。 このほかにも確認事項がありますので、事業計画などありましたら、 お早めにご相談ください。 要綱等 チラシ [PDFファイル/648KB] 提出書類一覧 [PDFファイル/323KB] 交付要綱(令和6年7月改正) [PDFファイル/512KB] <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) このページに関するお問い合わせ先 商工企業課 企業立地係 牧之原市相良275 Tel:0548-53-2624 Fax:0548-52-3772 メールでのお問い合わせはこちら

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/soshiki/39/1672.html

最終確認日: 2026/4/12

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