減額制度について

現在の位置 トップページ 暮らし・手続き 税金 国民健康保険税 減額制度について 減額制度について 更新日： 2025年7月17日 所得が一定以下の世帯については税負担を軽くするため、均等割と平等割が次のとおり減額されます（ただし、未申告世帯を除く）。 また、後期高齢者医療制度の創設に伴う緩和措置も講じられます。 前年中の世帯の所得（注） 減額される額（均等割＋平等割） 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 ７割 43万円＋（30万5千円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 ５割 43万円＋（56万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 ２割 (注) 減額を受けられるかを判定する所得は「所得割額」を算出する際の所得(課税標準額)とは異なり、次のとおりです。 ・65歳以上の年金所得者については、年金所得から15万円（年金所得が15万円未満の場合は全額）が控除されます。 ・土地・家屋等の譲渡所得については特別控除を差し引く前の金額で計算します。 ・事業所得については専従者控除（専従者給与）を差し引く前の金額で計算します。 （専従者本人の給与所得としてはみなされません。） ・給与所得者等の数とは、一定の給与所得者、公的年金等の支給を受ける方です。該当する方が世帯にいない場合、（給与所得者等の数－1）は０として計算します。 未就学児の均等割国保税の軽減措置について 令和４年４月より、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児の国保税均等割額の５割が減額となります。 改めて申請する必要はなく所得制限もありません。前年の所得が一定基準以下の世帯で、上記の軽減が適用となる場合は、適用後の均等割額の５割が減額となります。（最大8.5割軽減） ※未就学児とは小学校入学前、６歳に達する日以降、最初の３月３１日までのお子さんをいいます。 産前産後期間の保険税免除について 子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、令和６年１月より産前産後期間の国民健康保険税の免除制度が始まりました。 １．制度の概要 令和６年１月１日より、出産される国民健康保険被保険者の国民健康保険税の所得割額と均等割額が、産前産後期間の４カ月間（多胎妊娠の場合は６カ月間）免除されます。この免除の適用にあたり、所得制限はありませんが、届け出が必要です。 ２．対象者 令和５年１１月１日以降に出産した、または出産予定の国民健康保険被保険者の方。 ※この制度における出産とは、妊娠85日（４カ月）以上の分娩で、死産、流産（人工妊娠中絶を含む）、早産の場合も対象となります。 ３．減額になる期間 １．単胎妊娠・・・出産（予定）日が属する月の前月から４カ月間 ２．多胎妊娠・・・出産（予定）日が属する月の３カ月前から６カ月間 ※軽減期間が年度をまたがる場合も、一度の届け出で減免が適用されます。届出書は住民・出納課住民室保険担当（0156-28-3857）へ提出してください。 後期高齢者医療制度の創設に伴う緩和措置 同じ世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、国保加入者が残る場合、国保税の負担が急激に増えることがないよう次のような措置が講じられます。 （１）国民健康保険に加入している世帯で、後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになる世帯 ・国民健康保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や所得状況が変わらなければ、今までと同様の軽減が受けられます。 ・同じ世帯の方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被保険者が1人になる世帯は、世帯構成が変わらなければ移行した月から5年間平等割が半額となります。また、５年経過後も世帯構成に変わりがなければ３年間平等割が４分の１の減額となります。 （２）社会保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった方（65歳以上に限る）が新たに国民健康保険に加入することになる場合、次の軽減があります。 〇当分の間 ・旧被扶養者に係る所得割が免除になります。 〇資格取得日の属する月以降２年を経過する月までの間 ・旧被扶養者に係る均等割が半額になります。（７割・５割軽減対象者を除く） ・旧被扶養者のみで構成される世帯は、さらに平等割が半額になります。（７割・５割軽減対象者を除く） ※（２）については申請が必要です。 非自発的失業者に係る軽減措置について 倒産・解雇・雇い止めなど会社都合により離職をされた方（非自発的失業者）については、離職日の翌日からその翌年度末までの間、国民健康保険税が軽減されます。 １．軽減対象者 （１）雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職） （２）雇用保険の特定