住宅の除却費補助制度

住宅の除却費補助制度 安全で災害に強いまちづくりに向け、住宅除却工事の費用の一部を補助します。 除却工事とは、昭和56年5月31日以前に設計・建設された住宅で、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高いもの」について、住宅をすべて解体し除却する工事をいいます。 申請前に着手した場合は、補助対象になりませんのでご注意ください。 補助概要 補助額 工事費の 23％ 。ただし、 20万円 が限度。（消費税を除く） （ 密集住宅市街地※ の場合は 30万円 が限度。※ パンフレット（PDF：2,066KB） （Page.9）の密集市街地一覧をご参照ください。） 受付期間及び募集予定戸数 受付期間 募集予定戸数 令和8年5月1日～5月29日 1戸 補助要件 申請者及び住宅の要件 次の すべて の要件に該当すること 耐震診断の結果、木造住宅の場合は 上部構造評点が0.7未満 、又は 「※耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されたもの 、非木造住宅の場合は 構造耐震指標Is値が0.3未満 であること 申請者自らが所有していること 昭和56年5月31日以前 の耐震基準によって設計・建設された住宅であること 市税の滞納がないこと 過去に、同様の補助を受けていないこと ≪注意≫ 兼用住宅（住宅部分が過半のものに限る）も対象となります。 都市計画法又は建築基準法に違反している建築物は対象外です。 ※「旧耐震基準の木造住宅の除去における容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されたものです。「耐震診断調査票」は、申請者自らが診断することができます。 除却工事を行う者（施工者）の条件 次の いずれか に該当すること 千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設業法の土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者 千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律の解体工事業者の登録を受けた者 補助申請方法（詳しくは パンフレット（PDF：2,066KB） （Page.9)をご覧ください。） 下記の「補助金交付申請書に添付する書類」を添えて、補助金交付申請書（下記よりダウンロード可）を建築指導課窓口に提出してください。 交付決定後に除却工事に着手し、完了後は下記の「実績報告書に添付する書類」を添えて、実績報告書（下記よりダウン