蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

本文 蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金 ページID：0314730 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 ※ 令和７年度をもって、事業認定申請の受付を終了いたしました。令和７年度中に事業認定の決定を受けた方は令和８年度末までに認定事業を完了してください。 補助金の概要 蒲郡市では、世代間の支え合いにより、子育てや介護における不安及び負担を軽減する居住環境の形成を目的として、新たに三世代で同居・近居するために住宅を新築・リフォームや購入する方に対し、費用の一部を補助します。 目次 用語の意味 補助金の対象となる方 補助金の交付条件 補助金額 申請の流れ（相談はこちら） 必要書類 様式・チェックリスト 金融機関との連携による金利優遇について １　用語の意味 三世代とは 親・子・孫のことをいいます。親が属する世帯を「親世帯」、子と孫が属する世帯を「子世帯」といいます。 親世帯 子世帯 同居とは 親世帯と子世帯とが同じ建物または同じ敷地内で住むことをいいます。「二世帯住宅」や「敷地内別居」など。 近居とは 親世帯と子世帯とが、蒲郡市内にある別々の家で住むことをいいます。 ２　補助金の対象となる方 以下の条件を全て満たす方とします。 親世帯は、蒲郡市内に住んでいる。 １年前から現在まで、三世代で同居していない。 子世帯は、同居または近居する前に蒲郡市内に住んでいる場合は、賃貸住宅に住んでいること。 子世帯・親世帯ともに市税の滞納がない。 子世帯・親世帯ともに世帯関係者に暴力団関係者がいない。 ３　補助金の交付条件 工事着手の前または売買契約の前に事業認定を受けること。 同居または近居しようとする建物が違法建築や賃貸用ではないこと。 昭和56年5月31日以前に着工された建物をリフォームする場合は、交付申請の時点で耐震性を満たしていること。 補助金の交付決定を受けてから３年間は同居・近居すること。 補助金の交付後に市が依頼する、三世代同居・近居での生活実態に関するアンケートにご協力いただきます。 〈加算条件〉※下記の項目の(1)、(2)両方に該当する場合は、補助金加算があります。 (1)　同居または近居しようとする建物が居住誘導区域内にあること。 (2)　子世帯に18歳以下の子ども（孫）がいる（または出産予定）こと。 >> 立地適正化計画についてはこちら >> 居住誘導区域図[PDFファイル／7.1MB] ※正確な位置についてはお問い合わせください。 >> 蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金交付要綱 [PDFファイル／107KB] ４　補助金額 対象経費の２分の１かつ上限額以内とします。 対象経費 種類 対象経費 注文住宅を建てる場合、リフォームを行う場合 工事請負契約金額 建売住宅、分譲マンションを買う場合 売買契約金額 対象工事の例：新築工事、外溝の改修、間取りの変更や増築、玄関・キッチン・お風呂・トイレの増設、屋根・外壁・内装の修理・修繕 対象外経費 家具家電の購入・設置等にかかる経費 本市の他の補助金の補助対象となっている経費 >> 民間木造住宅耐震改修費補助金 >> 空家利活用事業費補助金 >> 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金 上限額 住まい方 対象工事等 補助上限額 同居の場合 新築・購入 ２０万円 リフォーム １０万円 近居の場合 新築・購入※リフォームは対象外 ５万円 ※加算条件：同居または近居しようとする建物が居住誘導区域内にあり、かつ子世帯に18歳以下の子どもがいる。 加算条件に 該当する場合は、補助金加算があります。（ 同居の場合１０万円、 近居の場合５万円を加算） 対象外となるケース 現在、既に同居している場合 これから同居・近居するが、既に工事着手または売買契約を済ませている場合 単なる引っ越しなど、費用発生なく同居・近居する場合 工事が２年度以上に及ぶ場合 ※一番遅くても、事業認定を受けた日の属する年度の翌年度末までに工事・引っ越しを終えて交付申請を行う必要があります。 ５．申請の流れ　※事前相談・事業認定申請は受付終了しています 必ず事前相談を行っていただき、契約の前に事業認定を受けてください。 （１）事前相談　※令和７年度をもって受付終了しました 必ず事前にご相談ください。 以下のことをお聞きします。 そのうえで、必要書類をご案内させていただきます。 子世帯の家族構成（子どもの年齢）、現在の住所 親世帯の現在の住所、引っ越し歴 検討している住まい方（同居なのか、近居なのか） 具体的に工事・購入を検討している土地・建物の所在地または予定地 オンライン申請（電子申請）フォーム からもご相談いただけます。 （２）認定申請　（事業認定） 　※令和７年度をもって受付終了しました 工事着手または売買