社会教育施設の減免基準について

本文 社会教育施設の減免基準について ページID：00333 更新日：2020年11月16日更新 印刷ページ表示 教育委員会では、文化会館、総合コミュニティセンター、美術館等社会教育施設の減免基準の見直しを行いました。 今回の見直しの要点は、 受益者負担の原則により、利用する場合には使用料を支払うことを前提とする。 減免の基準を明確にし、減免を受けることができる団体を明記する。（免除すべき団体がある場合は、随時規則改正を行い対応する。） 利用者の方々には、ご迷惑をおかけしますが、趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。 各施設のご利用に際し、ご不明な点がございましたら、遠慮なく教育委員会へご相談ください。 規則抜粋（減免基準）[PDFファイル／62KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Tweet ＜外部リンク＞