横浜市母子父子家庭自立支援教育訓練給付金

横浜市トップページ 子育て・教育 親子の健康・福祉 ひとり親家庭への支援 横浜市母子父子家庭自立支援教育訓練給付金 ここから本文です。 横浜市母子父子家庭自立支援教育訓練給付金 最終更新日 2026年2月10日 印刷する 自立支援教育訓練給付金とは ひとり親家庭のお母さんまたはお父さんが、適職に就くために必要な技能や資格を取得するため、厚生労働大臣に指定された教育訓練講座を受講した場合、本人が支払った受講費用の一部（上限あり）を支給します。 ※申請書類の提出は受講前、受講後の２回必要です。 ※受講前の申請をするために、事前相談や、面談での母子・父子自立支援プログラムの策定が必要です。 自立支援教育訓練給付金チラシ（PDF：590KB） 対象者について 次の①から④のすべてを満たす人（講座指定申請及び支給申請（後記「手続き」参照）の両申請時に、下記要件を満たすことが必要です。 ①市内にお住いの20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父 ②母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている人 ※ひとり親サポートよこはまでの面談にて策定します。 ③過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない人 ④適職に就くために受講が必要と認められる人 対象講座について 雇用保険制度の「一般教育訓練」の指定講座 雇用保険制度の「特定一般教育訓練」の指定講座 雇用保険制度の「専門実践教育訓練」の指定講座 給付金の対象となる講座は、厚生労働省指定の教育訓練講座です 教育訓練給付制度検索システム（外部サイト） で確認をするか、講座を開催している学校にご確認ください。 対象資格の探し方（PDF：498KB） 支給額について 支給される額や上限は、対象講座の種類で変わります。 ＜ハローワークの受給資格がある場合＞ 〇一般教育訓練講座の場合　　：受講費用のうち、ハローワークから２割、横浜市から４割相当額（上限20万円） 〇特定一般教育訓練講座の場合：受講費用のうち、ハローワークから５割、横浜市から１割相当額（上限20万円） 〇専門実践教育訓練講座の場合：受講費用のうち、ハローワークから最大８割相当額（横浜市から一部支給できる可能性があります。）（上限256万円） ＜ハローワークの受給資格がない場合＞ 〇一般教育訓練講座の場合　　：受講費用のうち、横浜市から６割相当額（上限20万円）