韮崎市起業支援補助金について
市区町村韮崎市ふつう補助率1/2以内、限度額50万円~200万円(事業所規模による)、賃借料補助は月額5~10万円
韮崎市内で起業する中小企業者を対象に、事業所の改修費や設備購入費、賃借料を補助します。補助率は1/2以内で、限度額は事業所の規模によって異なります。
制度の詳細
韮崎市起業支援補助金について
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更新日:2025年10月09日
韮崎市では、市内で起業する方を対象に、起業に伴う準備資金等を支援するため、「起業支援補助金」を交付しています。
韮崎市起業支援補助金案内チラシ(PDFファイル:491.2KB)
対象者
下記のいずれにも該当する起業者が補助対象です。
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
農林水産業、金融・保険業以外の業種で起業する者
市税等の滞納がない者
※詳細は韮崎市起業支援補助金交付要綱をご確認ください。
対象事業
下記のいずれにも該当する事業が補助対象です。
韮崎市商工会等の経営指導を受け、具体的な事業計画を有している事業
事業の実施に必要な許可または認可を取得している事業
2年以上の継続が見込まれる事業
事業所の改修を行った場合、改修後3月以内に事業を開始することが見込まれる事業
対象経費・金額等
新規起業準備補助金
起業のために直接的に必要となる事業所の改修費(DIYも含む)
起業のために直接的に必要となる設備、備品、移動販売事業に使用する車両の取得費(※リースの場合は1年間分の経費)
補助率
1/2以内
補助限度額
延床面積100平方メートル未満の場合 50万円
延床面積100平方メートル以上200平方メートル未満の場合 100万円
延床面積200平方メートル以上の場合 200万円
DIYの場合、50万円
交付回数
複数回可能
※過去に当該補助金や市の他補助金等の交付を受けて起業した事業所の営業を継続していること
※同一起業場所での交付回数は1回のみ
事業所賃貸借料補助金
開業日の属する月から1年以内の事業所の賃貸借料
補助率
1/2以内
補助限度額
延床面積100平方メートル未満の場合 月額5万円
延床面積100平方メートル以上の場合 月額10万円
交付回数
複数回可能
※過去に当該補助金や市の他補助金等の交付を受けて起業した事業所の営業を継続していること
※同一起業場所での交付回数は1回のみ
事業所所有者改修補助金
起業者への貸出が決定している不動産の所有者が行う事業所部分と居住部分を分離する改修
外部と居住部分との出入口の設置改修
外部と居住部分とをつなぐ階段等の設置改修
補助率
1/2以内
補助限度額
50万円
交付回数
1回
下水道接続補助金
起業者への貸出が決定している不動産の所有者または起業者が行う事業所の下水道への接続に要する改修
補助率
1/2以内
補助限度額
50万円
交付回数
1回
交付申請
工事着工、備品購入の60日前までに、市役所へ事前相談をお願いします。
新規起業準備補助金
新規起業準備に着手する日の
30日前
までに次の書類を添えて提出してください。
※商工会での経営指導の標準期間は30日ですので、工事に着手する2か月前には、下記お問い合わせ先までご相談ください。
起業者が個人の場合は履歴書、法人またはその他の団体である場合は定款及び登記事項証明書
商工会等の経営指導を受けて作成した開業資金計画書及び2年間の収支計画書
新規に起業する事務所の位置図及びその周辺の写真
申請者の市税等に係る納付を証する書類(法人の場合はその代表者のもの)
事業所の図面(床面積を表示しているもの)、改修費の見積書、改修予定箇所の写真
新規起業に必要な設備、備品、車両等の見積書及びその用途を説明する書類
事業所の賃貸借契約書の写し(床面積を表示しているもの)
事業所賃借料補助金
開業日の
30日前
までに次の書類を添えて提出してください。
※商工会での経営指導の標準期間は30日ですので、上記の工事に着手する2か月前には、下記お問い合わせ先までご相談ください。
起業者が個人の場合は履歴書、法人またはその他の団体である場合は定款及び登記事項証明書
商工会等の経営指導を受けて作成した開業資金計画書及び2年間の収支計画書
新規に起業する事務所の位置図及びその周辺の写真
申請者の市税等に係る納付を証する書類(法人の場合はその代表者のもの)
事業所の賃貸借契約書の写し及び事業所の図面(床面積を表示しているもの)
事業所所有者改修補助金
事業所の改修に着手する日の
30日前
までに次の書類を添えて提出してください。
起業者が個人の場合は履歴書、法人またはその他の団体である場合は定款及び登記事項証明書
事業所を起業者に貸し出すことが確認できる書類
新規に起業する事務所の位置図及びその周辺の写真
申請者の市税等に係る納付を証する書類(法人の場合はその代表者のもの)
事業所と居住部分の図面(床面積を表示しているもの)、改修費の見積書、改修予定箇所の写真
下水道接続補助金
事業所の改修に着手する日の
30日前
までに次の書類を添えて提出してください。
起業者が個人
申請・手続き
- 必要書類
- 履歴書または定款及び登記事項証明書
- 開業資金計画書及び2年間の収支計画書
- 事務所の位置図及び周辺の写真
- 市税等納付証明書
- 事業所の図面及び改修見積書
- 設備・備品・車両の見積書
- 賃貸借契約書の写し
出典・公式ページ
https://www.city.nirasaki.lg.jp/sangyo_shigoto_jigyosha/1/3144.html最終確認日: 2026/4/12