東京圏・名古屋圏・大阪圏などから岡垣町に移住した人に「移住支援金」を交付します

東京圏・名古屋圏・大阪圏などから岡垣町に移住した人に「移住支援金」を交付します 更新日：2025年12月08日 岡垣町では、移住・定住を促進するため、福岡県と共同して移住支援事業を行っています。 東京圏、名古屋圏、大阪圏などから岡垣町に移住した人に移住支援金を交付します。 東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県 大阪圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県 移住支援金の対象となる人 移住元に関する要件（以下の全てに該当する人） 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏、名古屋圏または大阪圏などに在住していたこと。 注：次に掲げる要件に該当する者の申請については、福岡県外の在住であれば対象となります。 ・人材確保困難職種への就業の場合 ・福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業の参加者の場合 注：「関係人口に関する要件」に該当する者の申請については、東京圏の在住に限ります。 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、名古屋圏または大阪圏などに在住していたこと。 移住先に関する要件（以下の全てに該当する人） 岡垣町に、令和2年4月1日以降に転入したこと。 注：令和5年4月1日以後は、岡垣町立地適正化計画に定める居住誘導区域内、既存環境維持区域内および集落環境維持区域内への転入に限ります。 移住支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。 岡垣町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思があること。 就業・企業に関する要件（以下のどれか一つの要件について、全ての条件を満たす人） 就業の場合 勤務地が東京圏、名古屋圏または大阪圏以外の地域に所在すること。 就業先が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3カ月以上在職していること。 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること。 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合 勤務地が東京圏、名古屋圏または大阪圏以外の地域に所在すること。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3カ月以上在職していること。 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること。 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと。 人材確保困難職種への就業の場合 下記表の左欄に掲げる対象職種に応じ、就職支援サイトまたは無料職業紹介所により福岡県内の事業所などに就職していること。 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において3カ月以上在職していること。 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること。 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 対象職種 就職支援サイトまたは無料職業紹介所 農林漁業職 農林漁業就職応援サイト 保健師、助産師、看護師、准看護師 eナースセンター（必ず福岡県を登録すること） 保育士 福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」 介護職 福岡県福祉人材センター 自営での農林漁業への就業の場合 下記の表に掲げる人材確保支援策を活用していること。ただし、移住支援金の申請日から5年以上、継続して就業する意思を有していること。 福岡県へ就農相談を行い、町で新規就農した者であること。ただし、移住支援金の申請日から5年以上、継続して就業する意思を有していること。 実施主体 人材確保支援策 市町村 農業次世代人材投資事業（経営開始型） 新規就農者育成総合対策（経営開始資金） 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業） 地域協議会 中山間地域活力創出推進事業 福岡県水産団体指導協議会 経営体育成総合支援事業 移住したテレワークの場合 一般的なテレワークの場合 所属先企業などからの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に