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甲斐市移住支援事業補助金

市区町村甲斐市ふつう単身60万円、2人以上100万円、18歳未満の子1人につき100万円の加算

東京圏から甲斐市に移住した方に対し、単身60万円、2人以上100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円の支援金を交付します。

制度の詳細

本文 甲斐市移住支援事業補助金 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示 東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)から移住した方のうち、要件に該当する方に移住支援金を交付します 令和8年度の申請受付を開始しました。 申請を希望する場合は、なるべくお早めにご相談ください。 相談がない場合、支援金の支払いに支障をきたす場合がありますので、必ずご相談ください。 補助金の額 単身世帯 60万円 2人以上の世帯 100万円 (移住前及び申請時に同一世帯であること) 【子育て加算】18歳未満の子1人につき100万円 ※転入後に出生した世帯員は、母子健康手帳により移住前に胎児の状態で同居していたことが確認できる場合は加算対象になります。 申請できる方 (1)、(2)のいずれにも当てはまる方 (1)移住元での要件 いずれかに当てはまること 転入直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前の1年以上、東京23区内に在住していた方 転入直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前の1年以上、東京23区内以外の東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた方(通学期間も含むことができる) ※申請者及び世帯員が、過去10年以内に申請者及び世帯員として移住支援金を受給していないこと(ただし次の場合は除く(1)過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、県及び市が認める場合(2)全額返還した場合) ※東京圏のうち以下の条件不利地域は除きます 条件不利地域 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 (2)移住後の要件 甲斐市に5年以上継続して居住する意思があり、以下の1~5のいずれかに当てはまること 山梨県が運営するマッチングサイト <外部リンク> の求人により県内に就業し、5年以上継続して勤務する意思のある方(週20時間以上無期雇用契約に基づき就業していること。) 移住前の業務を引き続きテレワークで行う方(転勤や出向命令による移住は除く。週20時間以上テレワーク勤務を実施すること、また、移住後に通勤する場合は勤務日数の5分の1を超えないこと。) プロフェッショナル人材事業 <外部リンク> 又は先導的人材マッチング事業を利用して就業し、5年以上継続して勤務する意思のある方 山梨県の起業支援金の交付決定を受けて起業する方 次のア、イ双方の要件を満たし、転入時点において50歳未満の方 ア 関わりを有していたことの要件(次のいずれかに該当すること) (ア)本市に3年以上住民登録をしていた履歴があること。 (イ)本市への転入前3年以内に本市にふるさと納税の寄附実績があること。 (ウ)市内に所在する大学等又は高校等を卒業していること。 イ 地域の担い手確保の要件(次のいずれかに該当すること) (ア)市内で農林水産業に従事していること。 (イ)市内で市特産物の加工品を製造し、市特産品のブランド化に取り組む事業に従事していること。 申請できる期間 甲斐市へ転入後、1年以内(世帯での申請の場合は世帯員全員) 交付申請に必要な書類 申請者共通 甲斐市移住支援事業補助金交付申請書(様式第1号) [RTFファイル/231.3KB] 運転免許証等の顔写真付き身分証明書の写し 甲斐市の住民票 (世帯の場合は世帯全員、申請日から3か月以内に発行されたもの) 甲斐市の未納がないことの証明書 (世帯の場合は18歳以上の世帯全員、申請日から3か月以内に発行されたもの) 移住元の住民票の除票(世帯の場合は世帯全員)※対象とする通算5年以上かつ直前の1年分 移住元の市区町村が発行する市区町村税の滞納がないことを証する書類(世帯の場合は18歳以上の世帯全員、申請日から3か月以内に発行されたもの) 例)「未納がないことの証明」「納税証明書(直近2年度分)」 移住元の要件により該当者が提出 東京23区以外の東京圏に在住し東京23区内に通勤等をしていた方で 雇用保険の被保険者の方 移住元での在籍期間等証明書(参考様式) [Wordファイル/13.7KB] ※対象とする通算5年以上かつ直前の1年の分 法人経営者の方 移住元での法人の履歴事項全部証明書、東京23区内の事業所等へ通勤していたことの分かる書類の写し 個人事業主の方 移住元での

申請・手続き

申請期限
2027-03-31
必要書類
  • 転出証明書
  • 就業や起業の証明書等

問い合わせ先

担当窓口
甲斐市役所

出典・公式ページ

https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/4141.html

最終確認日: 2026/4/12

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