建築物の耐震化について

建築物の耐震化について 最終更新日：2026年4月1日 市では、首都直下地震などの発生に備え、市民の生命や財産を守るとともに災害に強いまちづくりを進めるため、耐震化費用への助成などの支援を行うことで、市内の建築物の耐震化に取り組んでいます。 ここでは、建築物の耐震化に関する市の取組などをまとめてご案内します。 地震による被害状況と耐震化の必要性 昭和56年5月31日以前のいわゆる旧耐震基準で建築された建築物は耐震性が不足している場合が多く、平成7年の阪神・淡路大震災や平成28年熊本地震などの建築物に大きな被害が発生した地震では、倒壊等の被害が発生する割合が、昭和56年6月以降の新耐震基準で建築された建築物を大きく上回っています。 また、平成28年熊本地震や令和6年能登半島地震では、旧耐震基準の建築物に加え、平成12年5月31日以前の新耐震基準で建築された木造建築物の一部においても、倒壊等の被害が生じています。 これらの地震の被害状況から、旧耐震基準の建築物はもとより、平成12年5月31日以前の新耐震基準の木造住宅においても、耐震化への取組が重要です。まずは耐震診断を行って建築物の耐震性がどの程度なのかを知り、その結果に応じて、耐震改修等を行う必要があります。 阪神・淡路大震災における建築物の被害状況 熊本地震における木造建築物の建築時期別の被害状況（熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書（平成28年9月）による益城町中心部における悉皆調査暫定結果　出典：国土技術政策総合研究所ホームページ） 木造住宅の耐震化 震災から市民の生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、地震に対して特に危険性が高い旧耐震基準及び平成12年5月31日以前の新耐震基準で建築された木造住宅の耐震化を支援しています。 誰でもできるわが家の耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会では、ご自宅の耐震性能の理解や耐震知識の習得を進め、より専門的な診断を行う際の参考にしていただくことを目的に、簡単な設問に答えることで自己診断ができる 自己診断コンテンツ「誰でもできるわが家の耐震診断」（外部サイト） を公開しています。耐震性の自己チェックにご活用ください。 木造住宅耐震アドバイザー派遣事業 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準及び平成12年5月31日以前の新耐震基準で建築された 一戸