出産育児一時金の支給(国民健康保険)

出産育児一時金の支給(国民健康保険) ページ番号1002101 更新日 令和6年12月27日 印刷 大きな文字で印刷 概要 国民健康保険加入者が出産したとき、50万円が支給されます。(産科医療保障制度非加入分娩機関での出産は48万8千円です。) 妊娠85日以降であれば、死産・流産の場合も支給されます。 直接支払制度 出産育児一時金は、出産時の負担軽減を図るため、国民健康保険から医療機関等へ50万円の範囲内で直接支払われます。これを直接支払制度といいます。 手続きについて 直接支払制度を利用し、出産費用が50万円を超えた場合 50万円を超えた分を医療機関等でお支払いください。市役所での手続きは必要ありません。 直接支払制度を利用し、出産費用が50万円未満だった場合 実際の出産費用と50万円との差額を支給しますので、手続きに必要なものを持参の上、市役所保険年金課にて手続きをしてください。 直接支払制度を利用しなかった場合 出産育児一時金を支給しますので、手続きに必要なものを持参の上、市役所保険年金課にて手続きをしてください。 手続きできる方 出産した本人または出産した方と同じ世帯の方 注：別世帯の方が手続きする場合は、委任状が必要です。 委任状 （PDF 133.0KB） 手続きに必要なもの 来庁者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証等) 出産費用を支払ったことのわかる領収書 母子手帳または出生証明書 直接支払制度利用の有無のわかる書類 死産・流産の場合は医師の証明書 通帳など世帯主の口座のわかるもの 世帯主のマイナンバーのわかるもの PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 このページに関する お問い合わせ 健康福祉部　保険年金課 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 国保係　電話：0572-68-2118 福祉医療年金係　電話：0572-68-2119　電話：0572-68-2110